所有マイホームの売却でない場合は適用除外となります。

住宅を売却して利益が出た場合には、3000万円控除の適用を受けることが考えられます。

しかし、次に掲げるような住宅については、適用除外となります。

A.この特例を受けることだけを目的として入居したと認められる家屋

B.居住用家屋を新築する期間中だけ仮住まいとして使った家屋、その他一時的な目的で入居したと認められる家屋

C.別荘などのように主として趣味、娯楽又は保養のために所有する家屋

単に住民票を移しただけだったり、3000万円控除を受けるために短期間住んだような場合には、3000万円控除の適用は受けられないことになります。

非常にトラブルの多い項目になりますので、3000万円控除の適用を受ける場合には、条件を満たしているか注意して下さい。

3000万円控除の条件についてはこちらで確認して下さい。