資金負担割合に応じて持分割合を考えます。

共稼ぎ夫婦が住宅を購入する場合には、その住宅の持分割合に注意をする必要があります。

通常共稼ぎ夫婦の自己資金と住宅ローンの返済については、原則としてそれぞれの収入の割合によって負担しているものとして取り扱われます。

この割合と違うように持分割合を登記してしまいますと、贈与の問題が発生します。

従いまして、共稼ぎ夫婦が住宅を購入する場合には、それぞれが負担する資金の割合に応じて、持分割合を考えることになります。