国土交通省『土地取引動向調査（平成25年8月）の結果を発表』
国土交通省は、10月18日、土地取引動向調査（平成25年8月）の調査結果を発表した。
本調査は、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象として、土地取引などに関する短期的な意向を半期ごとに把握・整理し、簡潔で分かりやすい「先行指標」の作成・提供を目的としている。なお、調査対象は上場企業及び資本金10億円以上の非上場企業。
【調査結果】
（1）土地取引状況についての判断
各地域に本社を持つ企業に対して、一般論として土地取引の状況に対する判断をきいた。
●現在の土地取引状況の判断（DI）
全ての地域で20ポイント以上上昇し、「東京」は平成20年3月調査以来のプラスに転じている。「東京」は33.7ポイント上昇してプラス9.4ポイント、「大阪」は24.3ポイント上昇してマイナス1.6ポイント、「その他」は24.9ポイント上昇してマイナス12.5ポイントとなっている。
●1年後の土地取引状況の予想（DI）
全ての地域で上昇し、プラスとなっている。特に「大阪」は14.7ポイント上昇してプラス13.8ポイント、「その他」は9.2ポイント上昇してプラス0.3ポイントとなり、ともに平成19年9月調査以来のプラスに転じている。
●現在の土地取引状況の判断（回答）
全ての地域で「活発である」との回答が増加し、「不活発である」との回答が減少している。特に「東京」では「活発である」が17.0ポイント上昇している。
●1年後の土地取引状況の予想（回答）
全ての地域で「活発である」との回答が増加し、「不活発である」との回答が減少している。特に「大阪」では「活発である」が8.2ポイント上昇している。
※DI：もともと数値化しづらい、業況感や、景況感といった定性的な対象を、アンケートの回答の割合を用いて数値化したもの。「状況が良い」という意見から、「状況が悪い」とする意見を差し引いた割合に100%をかけて算定する。
（2）地価水準についての判断
各地域に本社を持つ企業に対して、本社所在地における地価水準に対する判断をきいた。
●現在の地価水準の判断
「東京」「大阪」で「高い」との回答が増加し、「その他」で「適正である」との回答が増加している。
●1年後の地価水準の予想
全ての地域で「上昇が見込まれる」との回答が増加している。この結果、DI（「上昇が見込まれる」－「下落が見込まれる」）は、「東京」プラス39.1ポイント、「大阪」プラス15.7ポイント、「その他」0.0ポイントとなっている。
