国土交通省『土地取引動向調査（平成25年2月調査）の結果発表』
国土交通省は、3月26日、土地取引動向調査（平成25年2月調査）の結果を発表した。
本調査は、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象として、土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理し、簡潔で分かりやすい「先行指標」の作成・提供を目的としている。調査対象は、上場企業及び資本金10億円以上の非上場企業であり、半期ごとに調査を行っている。
【調査結果】
●土地取引状況についての判断
「現在の土地取引状況の判断」、「1年後の土地取引状況の判断」についてのDI（「活発である」－「不活発である」）は、ともに全ての地域で上昇した。
「現在の土地取引状況の判断」については、「東京」は13.3ポイント上昇してマイナス24.3ポイント、「大阪」は2.1ポイント上昇してマイナス25.9ポイントとなった。
「1年後の土地取引状況の判断」については、全ての地域で15ポイント以上上昇した。特に「東京」は33.9ポイント上昇してプラス9.0ポイントとなり、平成20年3月調査以来約5年ぶりにプラスに転じた。
「現在の土地取引状況の判断」については、全ての地域で「不活発である」との回答が減少している。「活発である」は東京で微増、「大阪」「その他」で微減している。
「1年後の土地取引状況の判断」については、全ての地域で「活発である」との回答が増加している。特に「東京」では16.7ポイント、「その他」では9.3ポイント増加、「大阪」でも微増している。「不活発である」との回答は、全ての地域において15ポイント以上の大きな減少が見られた。
●地価水準についての判断
「現在の地価水準の判断」については、全ての地域で「高い」「低い」ともに回答が減少した。全ての地域で「適正である」との回答が増加、「東京」55.7%、「大阪」65.4%、「その他」58.6%となり、割合は平成13年の調査開始以来最も大きくなった。
「1年後の地価水準の判断」については、全ての地域で「上昇が見込まれる」との回答が増加し、「下落が見込まれる」との回答が減少した。
この結果、DI（「上昇が見込まれる」－「下落が見込まれる」）は、「東京」プラス26.5ポイント、「大阪」プラス11.5ポイント、「その他」マイナス3.9ポイントとなり、全ての地域で15ポイント以上の大きな上昇が見られるとともに、「東京」、「大阪」ではプラスに転じた。
