旭化成不動産レジデンス『マンション建替えによる諸課題と実態を分析』
旭化成不動産レジデンス株式会社マンション建替え研究所（所在：東京都新宿区）は、これまで同社が参画した17件（建替え後は16件）の着工済み建替えマンションについて、建替えを推進した理事会や検討組織メンバーへのヒアリング調査と事業を通じて得たデータを解析することで、事業計画内容と合意形成活動における諸課題とその実態についての分析を行った。
その結果、
（1）建替え決議時の合意率（区分所有者数ベース）は約92%に上ること
（2）建替え決議時に全員合意に至らなかった事例でも、建替え決議非賛成者のうち約79%は、決議後の催告に応じて建替えに参加していること
（3）一般的なマンション管理規約では管理組合の役員資格を居住区分所有者に限定している場合が多いのに対し、今回の調査対象である建替えを実現した高経年マンションでは非居住区分所有者が役員に就任している場合が多かったこと
などをはじめ多くの貴重な事実がわかった。
特に上記（3）では、高経年マンションでは新築当時と状況が異なり区分所有者本人の外部転出（賃貸化、空室化）が多くその意見が重要になることや、高齢化のため役員の担い手が不足しがちなことなどから、役員資格を非居住区分所有者にも広げる必要があるのではないかという課題が見えてきた。
ニュースリンク先
http://www.asahi-kasei.co.jp/j-koho/press/20130918/index/
