旭化成不動産レジデンス『マンション再生に向けた「合意形成活動レポート」』小冊子発刊

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旭化成不動産レジデンス株式会社マンション建替え研究所（所在：東京都新宿区、所長：向田慎二）は、マンション再生に向けた合意形成活動を進める際の参考にしてもらうために、住民・権利者や管理組合向けに小冊子「合意形成活動レポート」を平成24年6月12日に発刊した。
今回はその初回として、これまで同社が多くのマンションの合意形成活動に携わる中で見てきた成功例のポイントやありがちな勘違い・失敗例を1冊にまとめ、「合意形成活動レポートVol.1　～失敗の原因と成功の鍵～」と題して発行した。
今後も同研究所では、実例を通して得られた知見を「合意形成活動レポート」として小冊子にまとめ、年に1冊程度の頻度で発行していく予定だ。

【「合意形成活動レポートVol.1～失敗の原因と成功の鍵～」コンテンツ】
■第1章マンション建替えの検討を始める際に
・10年後を目標に今から検討？
・マンションの寿命は？
・経済条件が分からないと検討できない？
・今は不景気だからやらない方が良い？
■第2章具体的な検討開始に当たって
・「建替え推進決議」をしなければ検討は始められない？
・検討には修繕積立金？
・耐震診断をすると資産価値が下がる？
・建替えを目指すのだから修繕・改修は検討しなくて大丈夫？
・建替えに関する管理組合運営上の注意点は？
・目標スケジュールは最短で考えるべき？
■第3章合意形成活動の留意点
・高齢者は建替えに反対？
・検討に必要なことは理事会が決めれば良い？
・全員合意のためには全員参加？
・借家人や抵当権者は関係ない？
・4／5以上が賛成すれば、反対派の意見は無視？
・建替え決議をすると裁判になる？
・還元率は100%でないと賛成してもらえない？
■第4章専門家や事業協力者の役割
・専門家の役割とは？
・合意形成は専門家の仕事？
・区分所有者が考える計画がベスト？
・建替え決議の内容は自分達で決める？
・本音の話は区分所有者同士で？
本レポートは、マンション再生を検討の管理組合など希望者に無料で配布される。資料の請求は同研究所のフリーダイヤル（0120-202-846）またはウェブサイト（http://www.asahi-kasei.co.jp/tatekae-lab/index.html/）にて。