東京カンテイ『新築・中古マンション価格の「年収倍率」を発表』

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株式会社東京カンテイは、7月30日、「都道府県別新築・中古マンションの年収倍率2013」を発表した。これは、県民経済計算の所得とマンション価格から新築・中古マンションの年収倍率を算出したもの。

■新築
2012年の新築マンション年収倍率は、全国平均が6.53倍と前年から0.26ポイント拡大した。新築マンション価格（70平米換算）は14万円下落したが、平均年収が20万円減少したため3年連続で拡大し最高値を更新した。
首都圏では平均年収が2年連続で減少したのに対して新築価格が114万円上昇したことで年収倍率は8.74倍に拡大、直近の最高値を更新した。
近畿圏は平均年収が3年連続で減少。一方、新築価格は価格水準の低い和歌山県で新築分譲が再開となったことで、3,284万円に下落、例年通りの水準に戻したことで年収倍率は7.35倍に縮小した。
中部圏は平均年収および新築価格がともに2年連続でマイナス、平均年収のマイナス幅が上回ったことで年収倍率は6.20倍に拡大して直近の最高値を僅かに上回った。

■中古
2012年の築10年中古マンション年収倍率は、全国平均が4.56倍と前年から0.24ポイント拡大し、4倍台半ばの水準に達している。
首都圏では平均年収および中古価格がともにマイナス、平均年収のマイナス幅が上回ったことで年収倍率は6.12倍に拡大し、集計開始以降初めて6倍を突破した。
近畿圏では4.89倍と前年から0.33ポイント拡大し、大阪府でも0.09ポイント拡大して4.80倍となった。近畿圏で年収倍率が最も高いのは京都府の5.98倍で、直近の最高値を更新して神奈川県の6.07倍の水準に迫っている。
中部圏でも近畿圏と同様に中古価格の上昇に起因して4.27倍と前年から0.24ポイント拡大、愛知県では中古価格の上昇と平均年収の減少により0.70ポイント拡大して4.68倍と初めて4倍を突破した。