国土交通省『「平成24年度土地に関する動向」及び「平成25年度土地に関する基本的施策」を公表』

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国土交通省は、6月11日、「平成24年度土地に関する動向」及び「平成25年度土地に関する基本的施策」の関係資料を公表した。

「平成24年度土地に関する動向」では、平成24年度の地価・土地取引等の動向について報告しているほか、近年における地価下落の要因や不動産市場のグローバル化の動向、少子高齢化が進む中での土地利用の方向性について分析等を行っている。また、平成24年度に政府が土地に関して講じた施策について報告している。

「平成25年度土地に関する基本的施策」では、平成25年度に政府が土地に関して講じようとする基本的施策について記述している。

【「平成24年度土地に関する動向」より一部抜粋】
●地価の動向
平成25年地価公示の結果は、全国的に依然として下落を示したが、下落率は縮小し、上昇・横ばいの地点も大幅に増加するなど、一部地域において回復傾向が見られる。用途別に見ると、住宅地については、低金利や住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支えもあって、下落率は縮小した。都市中心部においては、住環境が良好である地点や交通利便性の高い地点で地価の上昇が見られたほか、郊外の住宅地においても都心への利便性の高い地点で地価の上昇が見られる。

●土地取引の動向（住宅市場の動向）
平成24年の新設住宅着工戸数は882,797戸（前年比5.8%増）となり、3年連続の増加となった。マンション市場の動向について、新規発売戸数の前年同期比を見ると、首都圏では平成24年10-12月期に一時的にマイナスとなったものの、概ねプラスで推移している。近畿圏では平成23年10-12月期以降プラスが続いており、平成24年4-6月期以降はプラス幅が拡大している。

●土地利用の動向
平成23年における我が国の国土面積は約3,779万haであり、このうち、森林が約2,506万haと最も多く、それに次ぐ農地は前年より減少して約456万haとなっており、これらで全国土面積の約8割を占めている。このほか、住宅地、工業用地等の宅地は約190万ha、道路は約136万ha、水面・河川・水路が約134万ha、原野等が約34万haとなっている。

●東日本大震災後の不動産を巡る状況（被災地における地価の動向）
被災地における地価動向を見ると、昨年は県によって差が見られたのに対し、平成25年地価公示においては、岩手県では住宅地・商業地ともに下落率が縮小、宮城県では住宅地で上昇、商業地で横ばいとなり下落が収束、福島県では住宅地・商業地ともに下落率が縮小している。

■詳細リンク先
http://www.mlit.go.jp/hakusyo/tochi/h25/h25tochi.pdf