住宅金融支援機構『「フラット35住宅仕様実態調査～在来木造工法の戸建住宅～」調査結果発表』

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独立行政法人住宅金融支援機構は、フラット35の設計検査を受けた新築戸建住宅について、住宅の構造をはじめ、基礎、壁、柱、屋根等、住宅全体の主要部位が、実際どのような仕様で建設されているか実態調査を実施した。

【調査対象】
●調査種別：フラット35（新築住宅）
●調査物件：一戸建ての注文住宅（在来木造工法）※平成24年4月1日以降に設計検査申請・合格した物件（一部を除く）
●調査地域：全国
●調査時期：平成24年11月に適合証明検査機関に調査を依頼し、平成25年1月末までに調査票を回収
●集計対象：3,000件

【調査結果概要】
●構造～省令準耐火構造の住宅が増加～
「省令準耐火構造」の割合は、平成19年時点では2.4%であったのに対し、平成24年度では18.0%に増大した。これは平成21年1月より、在来木造工法の「省令準耐火構造の仕様」がオープン化され、使われやすくなったことが影響しているものと考えられる。
省令準耐火構造にすると、耐火・準耐火・省令準耐火ではない木造住宅より火災保険料・地震保険料が安くなる場合がある。
●基礎～「べた基礎」の割合は90%超に～
「べた基礎」は、近年は一貫して増加し、平成24年度では91.9%となった。「べた基礎」は「布基礎」に比べ、地震や通常時の不同沈下に比較的強いものであると考えられ、採用が増えていると思われる。また「べた基礎」にすることで、シロアリ等の対策を兼ねることができるのもメリットとなる。
●壁～充填断熱工法の割合は90%超～
壁の断熱材の施工では、全体の91.6%が充填断熱工法を採用している。充填断熱工法で採用の多い断熱材が、比較的低廉な価格で供給され広く普及していることによると考えられる。
●柱～「集成材」の割合が増加～
通し柱の材が集成材である割合が72.4%と、前回調査時（46.4%）に比べ高まっている。これは集成材の普及に伴い、コストが下がり、より利用しやすくなったからであると推測される。
●屋根～「片流れ」の屋根が増加～
「片流れ」の割合が近年増加している。平成24年度は、「片流れ」と「段違い」を合計すると27.6%まで増加した。最近は、太陽光パネルを載せる家が増えてきたが、「片流れ」や「段違い」は太陽光パネルの設置に適した面が広くとれるのが、理由の一つであると考えられる。地域別では、全国的には「切妻」が多い中、北海道のみ積雪に対応するため、「無落雪（M型屋根）」が多くなっている。