安田コンサルティングオフィス『住宅ローン返済困難者を支援する「全日本任意売却支援協会」の会員募集を強化』

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首都圏・関西圏エリアで住宅ローン返済困難に関する相談を行う株式会社安田コンサルティングオフィスが運営する、一般社団法人全日本任意売却支援協会は、現在、協会の会員の募集を強化している。当協会は、多くの住宅ローン返済困難者を競売から救うことを目的とし、全国的なサポート体制の確立を目指している。

■一般社団法人全日本任意売却支援協会　設立の背景
昨今、政権が交代し、“アベノミクス”効果で、円安、株高で景気回復の兆しが見られるようになったが、一般市民には、不況の影響の傷跡はいまだに深く、安田コンサルティングオフィスにおいても住宅ローンの返済困難者からの相談が急増している。今まで年間数百件の住宅ローンの相談があったが、昨年(2012年)は1,085件もの相談が寄せられた。(首都圏、関西圏の相談件数に限る。)
今後、金融円滑化法の終了による倒産の増加、金融緩和による金利の上昇など、住宅ローンを抱えている方にはマイナス要因が多く、住宅ローン返済困難者のさらなる増加が見込まれる。
そこで、主に首都圏・関西圏エリアで住宅ローン返済困難に関する相談を行う安田コンサルティングオフィスは、多くの住宅ローン返済困難者を競売から救うことを目的とした一般社団法人全日本任意売却支援協会の設立に至った。

■一般社団法人全日本任意売却支援協会について
＜目的・事業内容＞
住宅ローンの支払いに困っている方々の救済及び企業再生。
（1）債務者に不利益な不動産の強制競売を回避するためのサポート
（2）債務者の意思で当核不動産を売却する任意売却のサポート
（3）住宅ローン、任意売却、その他資産活用に関する各種セミナーの実施
（4）任意売却事業の認知度向上のための教材販売
（5）任意売却後の残債務に関する経済計画の立案
（6）全各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

■全国24都道府県に相談員を配備
住宅ローンの支払いに困っている方々への支援活動として、現在、全国24都道府県において、相談に対応できるように相談員を配備している。相談員として、不動産取引業の認可会社、宅地建物取引主任者、ファイナンシャルプランナー、住宅ローンアドバイザー、更には弁護士や司法書士が対応する。
＜相談所＞
北海道、岩手県、福島県、茨城県、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、山梨県、静岡県、岐阜県、愛知県、石川県、大阪府、京都府、奈良県、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、熊本県、沖縄県
今後は、47都道府県での相談所設置に向け、活動していく考えだ。