三井物産・富士通『スマートコミュニティ事業で合弁会社設立』

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三井物産株式会社と富士通株式会社は、このほど共同でスマートコミュニティ事業を開発・運営することに合意し、12月12日、両社合弁による新会社「フューチャーシティソリューションズ株式会社」を設立した。

■新会社設立の背景と狙い
近年、地球温暖化や都市部への人口集中、高齢化の進展など様々な社会問題への解決策として、スマートコミュニティ構築の必要性が高まっており、同市場の世界累積市場規模は、2030年に1,000兆円超と予測されている。また、日本においても、昨年の東日本大震災の影響によりエネルギー問題が注目されており、持続可能な街づくりとしてスマートコミュニティの取り組みが各地域で推進されている。
三井物産は、スマートコミュニティの実現には様々な利害関係者を纏める総合調整力と、エネルギー、交通、建物といった異なる分野の技術を束ねる高度なエンジニアリング力が重要であると認識し、世界的なエンジニアリング企業英Ove Arup and Partners International Ltd.と昨年合弁会社を設立した。その先進ノウハウを活用すべく、国内外で産官学連携コンソーシアムを立ち上げ、スマートコミュニティという新事業分野創造に積極的に挑戦している。
富士通は、これまでの業種・業務のシステム構築やサービス提供で培ったICTソリューションの実績と、最新のテクノロジーを駆使して、ICTによるスマートコミュニティの実現と地域活性化に取り組んでおり、その取り組みは海外でのスマートコミュニティ計画にも活かしていく予定だ。
こうした中、両社は、都市を構成する交通・建物・エネルギー活動を有機的に繋ぐICTノウハウがスマートコミュニティ実現には不可欠であるとの認識に至り、両社がこれまで培った知見を活かし、相互補完・相乗効果を発揮すべく、合弁会社を設立することを決定した。
フューチャーシティソリューションズではまず手始めに、富士通の開発するクラウド型のエネルギーマネジメントソリューションを三井物産が開拓した事業チャネルを通じて全国の住宅に提供することでHEMSの普及を図る。その上で、本ソリューションにより得られたデータを収集・蓄積することで医療や福祉、行政などの新しい住民サービスの創出を目指し、将来的には、地域エネルギーマネジメントサービス事業の実現につなげていく方針だ。

【合弁会社の概要】
●商号：フューチャーシティソリューションズ株式会社
●本店所在地：東京都港区西新橋1丁目13番4号
●代表者：代表取締役社長村田良一（現三井物産株式会社）
●事業内容：スマートコミュニティに関連するサービスの提供およびエネルギー管理システムに関連するサービスの提供
●設立年月日：2012年12月12日
●資本金：5,000万円
●出資比率：三井物産49%、富士通51%