東京都『「東大和市向原地区プロジェクト」の事業者決定手続きの取り止めについて』

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東京都は、東大和市向原地区プロジェクトについて、平成23年12月27日に事業予定者及び次点を決定し、基本協定の締結に向けた協議を行ってきたが、平成24年6月以降、複数の住宅メーカーが施工した木造の準耐火建築物において、国土交通大臣認定の仕様と異なる仕様のため建築基準法違反とされた事案が判明した。

国土交通省は、関係の特定行政庁へ情報提供し、調査を依頼するとともに、違反が確認されれば是正措置を講じるよう指示しているところだ。

東京都としては、本プロジェクトの事業予定者の構成員である企業からも同様の建築基準法違反が判明し国土交通省から公表されたことについて、約200戸の低廉で高品質かつ安全な木造住宅を都民に供給するという本プロジェクトの目的に鑑み、今回の建築基準法違反問題は、事業予定者決定後に判明した重大な後発事象と認識している。

本プロジェクトを進めるに当たっては今回の建築基準法違反問題について、違反事実や是正状況、関連の措置などの確認が不可欠だが、それらについては今後さらに時間を要する見込みだ。

一方、事業者提案からすでに1年以上が経過しており、提案されている技術内容も変化しつつある。このため、東京都は現在進めている事業者決定手続きを取り止め、今回の一連の問題の整理が終わった段階で、再度本プロジェクトを進めると発表した。

■参考「東大和市向原地区プロジェクト」の事業予定者の決定について（平成23年12月27日発表）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/12/20lcr500.htm