既存住宅品質サポートセンター『中古住宅流通活性化事業』東海地区でスタート

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東海地区において、中古住宅の売買やリフォームにあたり、ホームインスペクション(住宅診断)を採用することで、建物の品質や性能を把握、取引の安全性を確保し、無用なトラブルを防止する制度の確立を目指すことを目的とした不動産関連団体などが、参加して発足した「既存住宅品質サポートセンター」(事務局：株式会社住宅相談センター、代表取締役：吉田貴彦、所在地：名古屋市中区栄)は、活動を開始すると発表した。

■既存住宅品質サポートセンターとは
今年度実施されている国土交通省の「中古住宅流通市場の活性化に関する調査検討業務」で、その中の「事業者間連携による新たなビジネスモデル等に関する調査・検討業務」において、全国で12団体が事業採択を受け活動をしている。
東海地区でその活動を担う同センターは、中古住宅の売買やリフォーム工事を行う際、建物の状態や品質・性能を的確に診断するホームインスペクション(住宅診断)を行うことで、隠れた欠陥や劣化・損傷の程度を正しく理解できる仕組みを構築することを目的としている。

■既存住宅品質サポートセンターの役割
従来の中古住宅取引において、隠れた欠陥(瑕疵)は民法の定めに従って売主買主間で協議し解決していたが、それに手間取ることが多くあった。また、劣化や損傷については特に法律に定めがなく、「現状有姿取引」として買主がそのまま使用しているのが実情だ。このため、ホームインスペクションを採用することで取引時点の瑕疵や劣化・損傷が明確になり、売主買主ともに取引後の無用なトラブルに対応する手間が省け、安心して取引をすることができるようになる。
将来的には、ホームインスペクションの報告書であるインスペクションレポートに基づいて、不動産鑑定士などが住宅を適正に評価し、それによって金融機関が住宅ローンやリフォームローン・リバースモーゲージなどを融資できる仕組みも構築していく。
ホームインスペクションは、アメリカでは一般に広く利用されている制度だが、日本においては全くの新制度であり、認知度が低いため、当面はこの制度の認知度向上に努める考えだ。11月21日(水)に最初のイベントとして、住関連事業者向け研修会を予定している他、来年1月には一般市民向けのイベントも予定している。
同センターは、今後定期的に会合を開催し、金融機関や工務店などと連携して、新しい仕組みづくりを急いでいく考えだ。