東急コミュニティー『全管理受託マンションを対象に「PDCAサイクルの震災対応支援」』推進

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株式会社東急コミュニティーは、同社が管理受託する全てのマンション約4,500組合に対し、震災の備えを強化することを目的に、PDCAサイクルを取り入れた震災対応支援活動を推進していくと発表した。

東急コミュニティーは、かねてより災害に対応できる力として「対災力」を備える提案に取り組んできたが、2011年の東日本大震災を受け、“備えて安心”ではなく、実際に準備・訓練し、検証するPDCAサイクルを取り入れた防災活動が重要と考えた。
そこで、マンションの特性にあわせた「地震対策マニュアル」と、大地震が実際に起こる想定での訓練ができるように「防災訓練ガイド」を手引き書として整備した。

東急コミュニティーは、2013年3月末までに全管理組合に対し、PDCAサイクルを取り入れた「震災対応」を提案する。さらに、このPDCAサイクルの継続的支援により、実効性のある震災対応支援を行っていく。

【管理組合への具体的な提案内容】
●【PLAN】マンション別「地震対策マニュアル」の作成
各マンションの特性にあわせた情報を盛り込んだ「地震対策マニュアル」を作成し、各世帯に備える。
●【DO】「自主防災組織」の整備構築
マニュアルに沿って、各マンションでいざという時の“共助活動”が円滑に行えるよう、各居住者間で役割を定める。
●【CHECK】防災訓練の実施・支援
東急コミュニティーが作成した「防災訓練ガイド」を手引きとし、震災発生を想定した防災訓練を実施する。
●【ACTION】マニュアル・自主防災組織・防災用品の備蓄の検証
防災訓練の実施を受け、地震対策マニュアルの更新、防災備蓄品の不足などを検証し、「地震対策マニュアル」の改定や備蓄品の不足を補う。