ナイス『地震に強い家づくりを推進するイベント「住まいの耐震博覧会」』開催
住宅関連のメーカー、商社、木材・建材販売店、工務店などが一堂に会し、地震に強い家づくりに関する情報提供と、耐震性に不安のある住宅の耐震改修などの相談に無償で応じる「住まいの耐震博覧会」が9月22、23日の2日間、マリンメッセ福岡で開催される。
工務店に対して耐震リフォームなどの技術研修や技術者認定を行う特定非営利活動法人住まいの構造改革推進協会（事務局：ナイス株式会社、神奈川県横浜市）は、住宅の建て替え、あるいは耐震改修の必要性を強く訴えることをイベントのねらいとしている。また、協会の推進会員である建材・設備機器メーカーを中心に、展示等を通じて耐震補強の関連部材や施工例などを紹介し、来場者からの具体的な相談にも無償で応じる。福岡市の企画・耐震推進課もイベントに出展し、行政サイドによる情報提供と、来場者の相談等に対応する。
■発生が危ぶまれる南海トラフ巨大地震と住宅の耐震化の必要性
内閣府は8月29日、東海沖から日向灘にかけての南海トラフを震源とする巨大地震について、被害想定を公表した。これによる地震のマグニチュードは最大の規模で9.1とされ、関東から九州にかけての広い範囲で震度6強以上の激しい揺れが発生し、地震の揺れが原因となる建物の全壊が全国で最大134万6,000棟にのぼると見られている。福岡県では今回の想定において最大で震度5弱程度の揺れが発生し、津波などの影響で建物の全壊300棟、死者10人程度の被害が見込まれている。
しかし、昨年3月11日の東北地方太平洋沖地震の直後、新潟県中越や静岡県東部などにおいて、直下型で局地的に強い地震が発生しているように、海溝型の巨大地震がその後、各地の活断層等に影響をおよぼしていくおそれもあり、福岡県においても引き続き地震対策は急務であると考えられる。
一方、今回の想定では、住宅の耐震率を現状の全国平均である79%から国が2020年までの目標としている95%まで引き上げれば、全壊棟数は約6割減らすことができるとされている。国土交通省によれば、2008年時点の福岡県における住宅の耐震化率は79%と目標にはおよんでいないが、「減災」の観点から、今後は官民ともに住宅の耐震化に向けてより一層具体的な取り組みが推進されると見られる。
■そのほかの主な展示内容
住宅の耐震化は、新築あるいは耐震リフォームを通じて行われることから、耐震や省エネルギー、創エネルギー（太陽光発電システム等）、スマートハウス（HEMSや住宅用蓄電池など）に関連する最新の商品等を展示する。
また、一般消費者のなかで、森林の有効利用と再生による地球温暖化防止への貢献といった観点から、木造住宅、とりわけ国産材の利用に対するニーズが高まってきている。九州は全国有数の木材産地でもあるが、各県の県産材を有効に利用した家づくりの展示と提案を行う。
その他、行政による制度、減税、補助金等の紹介や住宅ローンなどについても、「住まいづくりの総合相談コーナー」において無料で相談できるようになっている。
■住まいの耐震博覧会
住宅資材商社のナイス株式会社が企画・運営する住まいの総合展示会で、NPO法人住まいの構造改革推進協会と同協会の推進会員となっている全国の大手木材・建材・住宅設備機器メーカーなどが共同で、「住宅の耐震化」を推進するための提案と情報発信を行うイベント。東京、名古屋、仙台、福岡など全国の主要都市で開催し、年間で累計約14万人の来場実績がある国内最大級の「住宅の耐震化」に関するイベントとして、住宅関連業界において定着してきた。2002年2月に東京で開催して以来、累計来場者数は110万人に到達している。
【開催概要】
●日時：2012年9月22日(土)・23日(日) 10:00～17:00（最終日は16：00まで）
●場所：マリンメッセ福岡
●出展社数：約110社
●主な展示内容：
住宅の耐震化に関する展示・相談
省エネルギーや創エネルギー関連商材の紹介
国産材（九州各県産材）による木造住宅の構造材・内装材等の提案
住宅取得およびリフォームに対する支援制度の解説
木材、建材、住宅設備機器の最新の製品展示
