経済産業省・環境省・国土交通省『「低炭素社会に向けた住まいと住まい方」の推進方策について』中間とりまとめ発表

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経済産業省、環境省及び国土交通省は、平成22年6月に「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」を共同で設置し、住宅・建築物における省エネ・省CO2対策の取り組みについて、幅広い観点から検討を行い、『「低炭素社会に向けた住まいと住まい方」の推進方策について中間とりまとめ』としてとりまとめた。

■経緯
我が国の温室効果ガスの排出削減のためには、排出量が1990年比で1.4倍と最も増大している民生部門（家庭・業務）における取組を一層充実・強化することが必要だ。
このため、「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」を経済産業省、環境省、国土交通省の三省共同で設置し、2020年を見据えて、住宅・建築物における取組について、住まいのあり方や住まい方を中心に、低炭素社会に向けた広範な取組と具体的施策の立案の方向性等を検討してきた。また、とりまとめにあたり、広く国民から意見を募集するため、平成24年5月10日（木）から平成24年6月11日（月）までの間、意見の募集（パブリックコメント）を実施した。

■中間とりまとめの概要
これまでの「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」における審議、東日本大震災により新たに生じた課題、及びパブリックコメントでの意見等を踏まえて、住宅・建築物における省エネ・省CO2対策の取組における目標設定や、施策を検討するにあたっての基本的考え方と今後目指すべき姿を整理した上で、今後取り組むべき施策の方向性についてとりまとめた。
（1）住宅・建築物の省エネ基準適合義務化に向けた環境づくり
2020年までに新築・住宅建築物の省エネ基準適合義務化を目指し、環境省・国土交通省と同時発表建築主・設計者・施行者等への啓発、省エネ性能を審査できる人材の育成、中小工務店等への技能支援、省エネ建材の生産体制強化・技術開発支援等を進めることが重要。
（2）住宅・建築物の省エネ性能ラベリングの促進
市場において、省エネ性能の高い住宅・建築物が評価されるために必要となるラベリング制度については、より高水準のものを評価できるようにする等、省エネルギー性能をわかりやすく示すことが重要。
（3）今夏の節電の経験を生かした「住まい方」による省エネ・節電の推進
今夏の節電の取組を活かし、適切な冷暖房の温度設定、使用しない照明の消灯など、快適性を犠牲にしない「無理の無い節電」の定着を図る。これらに加え、BEMS・HEMS等の機器による節電の取組を一層進めることが重要。
（4）低炭素社会に向けた住まいと住まい方の推進に関する工程表
「低炭素社会に向けた住まいと住まい方」に関する、各施策の実施時期、施策同士の関連性等を工程表として提示。

■中間とりまとめ
http://www.meti.go.jp/press/2012/07/20120710002/20120710002-2.pdf