住宅リフォーム･紛争処理支援センター『住宅相談と紛争処理の状況（CHORD REOPORT 2012）』発表
（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターはこのたび、平成23年度の「住宅相談と紛争処理の状況」を発表した。同センターでは、住宅に関する様々な相談に一級建築士が対応する電話相談をはじめ、弁護士や建築士などの専門家による対面相談や、リフォーム見積チェックサービス等を行っており、平成23年度中に受け付けたこれらの業務状況について、件数や内容等をまとめたもの。
■住宅に関する電話相談、前年度比で住宅の不具合は56％増、リフォーム相談は32％増
平成23年度における相談件数は、前年度（平成22年度）の1万7,713件から16％増加し、2万483件となった。内訳を見ると、「新築住宅不具合等相談」は前年度比で56％、「リフォームに関する相談」は同32％の増加となっている。
寄せられた相談のうち、不具合や契約上のトラブルが生じているケースは74％を占めた。相談件数の多い不具合部位・事象は、一戸建て住宅（8,922件）では「外壁（雨漏り、ひび割れ）」、「床（傾斜、変形）」、「屋根（雨漏り、はがれ）」の順。共同住宅（1,794件）では、「床（変形、床鳴り）」、「内壁（ひび割れ、はがれ）」、「外壁（はがれ、ひび割れ）」の順だった。
トラブルに対して、具体的に解決を希望している1万3,401件のうち、内容は「修補」（52％）が最多で過半数を占める。次いで、「損害賠償」（10％）、「契約解消」（9％）の順となった。
■専門家との対面相談、内容は「不具合が生じている」が62％で最多
同センターでは22年度より、弁護士や建築士による専門家相談（無料対面相談）を実施している※。平成23年度の相談件数は、前年度の631件から44％増加の909件となった。相談を受けるきっかけは、「不具合が生じている」が最多で62％、「契約と工事の内容が異なる」が41％を占めた。また、解決希望では、「修補して欲しい」（44％）、「損害賠償を請求したい」（42％）が多くなっている。
22年度より開始したリフォーム見積チェックサービスでは、「事業者から取得したリフォーム見積書の見方がわからない」といった消費者からの相談を電話で受け付けており、希望に応じて見積書の送付を受け、内容をチェックし助言を行っている。23年度は前年度の351件から15％増加の402件の相談を受け付け、このうち70％にあたる283件では実際に見積書の送付を受けた。見積書は、相談者の64％が1社からのみ取得しており、2社は18％、3社以上は11％と、「2社以上取得した相談者の割合は3割弱」。相談内容の96％は「単価や合計金額は適正か」という金額に関する内容が占めた。
※対象は、評価住宅（建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅）および保険付き住宅（住宅瑕疵担保責任保険が付された住宅）の取得者または供給者、住宅リフォーム工事の発注者または発注予定者。ただし、対象者以外は有料での相談が可能。
