住宅リフォーム・紛争処理支援センター『「住宅相談と紛争処理の状況」とりまとめ』発表

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公益財団法人住宅リフォーム･紛争処理支援センターは、「住宅品質確保法」、「住宅瑕疵担保履行法」に基づき、消費者の利益の保護や住宅紛争の迅速・適正な解決を図るため、住宅相談、住宅紛争処理への支援等の幅広い業務を行っている。
今般、2011年度末時点のこれらの業務の状況を「住宅相談と紛争処理の状況 CHORD REPORT 2012」としてとりまとめ、ホームページに掲載した。

(http://www.chord.or.jp/tokei/pdf/chord_report2012.pdf)

「住宅相談と紛争処理の状況 CHORD REPORT 2012」の主なポイントは以下の通り。
①電話相談の件数は20,483件（前年度比16%増）。「新築住宅不具合等相談」、「リフォームに関する相談」は、共に増加。
2011年度における相談件数は20,483件となり、16%増となった。そのうち、「新築住宅不具合等相談」は56%増、「リフォームに関する相談」は32%増となった。
②専門家相談は２年目となり、全国の弁護士会で実施。実施件数は909件（前年度比44%増）。
弁護士会と連携し、弁護士と建築士による専門家相談（無料対面相談）を 2010年度より各弁護士会にて順次開始し、現在は全国 52 すべての弁護士会にて実施している。
2011 年度の実施件数は、909 件で 44%増となった。また、リフォームに関する相談が全体の約半数を占め、2010 年度と同様の傾向を示している。
③リフォーム見積チェックサービスの件数は402件（前年度比15%増）。うち、実際に見積書の送付を受けた件数は7割を占める。
2011年度における見積チェック件数は402件で15%増となった。そのうち、実際に見積書の送付を受けた件数は283件で全体の７割を占めている。
また、相談内容は、「単価や合計金額は適正か」、「工事内容や工事項目は適切か」といった具体的な内容が多い。
④住宅紛争処理の受付件数は105件（前年度比46%増）。保険付き住宅が大幅に増加。
2011 年度において、受け付けられた評価住宅及び保険付き住宅の紛争処理の件数は 105 件となった。うち、保険付き住宅の件数は 74 件となり大幅に増加した。
また、2011 年度末までに終結した事件は 298 件となり、うち半数以上が調停等の成立により解決している。