贈与税が非課税となる住宅資金贈与500万円の制度ですが、これまでに寄せられたご質問をまとめてみました。こちらは平成21年の制度の説明となります。平成24年の住宅取得等資金贈与については、こちらをご確認ください。

住宅取得資金贈与１０００万円非課税よくある質問その１

１．義理の父母からの贈与は対象となるか？

義理の父母、義理の祖父母からの贈与は、この制度の対象とはなりません。血のつながっている親子、祖父母と孫との間での住宅資金贈与が対象となります。叔父、叔母からの贈与も対象外です。

義理の父母からの贈与については、配偶者側で贈与を受けて、住宅を共有名義とし、この制度を利用されるといいと思います。

２．制度適用者の住宅購入後の贈与資金については対象となるのか？

例えば、住宅取得資金として300万円を住宅購入前に贈与し、この制度の適用を受けたとします。

住宅購入後（引き渡し後）200万円の贈与を受け、例えば住宅ローンの繰り上げ返済に使用したとします。

このような場合に住宅資金贈与の非課税となるのは、最初の300万のみとなります。

相続時精算課税とは異なり、この制度は一旦適用があった親族間でも、引き続き適用されるわけではありません。

1年間の贈与された金額のうち、親子間、祖父母孫間で”住宅購入のための資金の贈与に限り”500万円まで非課税となります。

500万円の枠が余っていたとしても、住宅購入のための資金でない場合には、この制度は使えません。

３．父から500万、母から500万円が非課税となるのか？

全体で500万円までが非課税となります。

住宅取得資金贈与を受けた金額のうち、親子間、祖父母孫間の贈与に限り、2008年と2009年で合わせて500万円まで非課税とする制度です。

500万円は、贈与を受けた人（もらった人）単位で考えます。