共有割合のポイント

共働き夫婦が増えてきているため最近は住宅を夫婦共有で購入する家庭が増えています。
夫婦共有で住宅を取得する場合には、それぞれの資金負担割合に応じて登記をする必要があります。
例えば、3千万円の住宅を夫婦共有で取得する場合には、それぞれの資金負担割合を計算して登記をします。資金負担割合と登記割合が異なる場合には、贈与とみなされる場合があります。

共有割合の考え方

具体的な資金負担割合の計算方法は、年収の比で按分をするのが合理的です。
例えば、2人で貯金してきた金額を頭金として使用する場合で、その頭金がどちらのお金かわからない場合には、それぞれの年収の比で按分してそれぞれの負担額を求めることが合理的です。その後の住宅ローンの返済額もそれぞれの年収の比で負担していると考えます。（但し、結婚前にそれぞれが貯金していた金額がある場合などは、別途その金額を加味して資金負担割合を考えます。）

共有割合のポイント

途中で子供が生まれたりして共働きではなくなったり、年収の比率が変わってきた場合には、新しい比率によって持分登記を変える必要があります。
しかし、登記費用がかかるため、余り行われていません。実務的には、年間の返済額の負担割合の変動額が110万以下であれば贈与税が課税されないため、そのままにしているケースがほとんどになります。