確定申告をしないと特例の適用はありません！

マイホームを売却して利益が出ている場合に適用が受けられる3000万円控除の確定申告手続と必要書類について説明します。

確定申告手続と必要書類

マイホームを譲渡した日の属する年分の確定申告書第三表の特例適用条文欄に「措法35条」と記載し、次に掲げる必要書類を添付して申告を行います。

A.譲渡所得の内訳書

B.マイホームを売却した日から2ヶ月を経過した日後にその売却したマイホームの所在地を管轄する市区町村長から交付を受けた住民票の写し

以上が法令上要求される必要書類ですが、実務上は下記の書類の添付が求められますので下記の書類も添付しておいた方がいいです。

C.売却した物件の購入時の売買契約書（コピー）

D.売却した物件の購入時の諸費用の領収書（コピー）

E.売却した物件の売却時の売買契約書（コピー）

F.売却した物件の売却時の諸費用の領収書（コピー）

G.売却した物件の登記事項証明書（原本）

売却した物件の購入時の資料がないため、概算取得費で申告をする場合には、CとDの書類は不要となります。