相続時精算課税制度の有効的な使い方

相続時精算課税制度は、住宅を取得する際に、ご両親からの援助を受けた際に利用される方がほとんどです。

しかし、この相続時精算課税制度を相続税対策として有効に利用しようとするのであれば、住宅取得資金を贈与することはあまり得策ではありません。

住宅は、収入を生み出さない資産だからです。

相続税対策として有効な相続時精算課税制度の利用方法は、収入を生み出す資産を早い段階で子の世代に贈与することです。

例えば収益を生み出す賃貸不動産を相続時精算課税制度を利用して贈与すれば、毎年の不動産からの賃貸収入が子供の世代に帰属することになり、将来の相続財産を減らすとともに納税資金準備にも利用できます。

しかも贈与ですので、相続税評価額で贈与をすることができます。

ただし、これは財産のある資産家向けの相続税対策のお話です。