住宅金融支援機構『2013年度上半期フラット35利用者調査を実施』
独立行政法人 住宅金融支援機構は、「2013年度上半期 フラット35利用者調査」を実施し、その結果を発表した。
調査では、フラット35を利用した方の社会的属性、住宅の概要等に関して、金融機関から買取り、または付保の申請があった債権（借換えに係るものを除く。）で、2013年4月から9月までに買取り、または付保の承認を行ったもののうち31,341件（2012年度上半期は、39,734件）について集計。
【主な調査結果のポイント】
●年齢50歳以上の構成比が上昇
全体では、50歳以上の構成比が2013年度上半期は16.2%と、2012年度上半期の14.8%を上回った。土地付注文住宅では、30歳代の構成比が2013年度上半期は54.3%と、2012年度上半期の55.5%を下回ったが、依然として50%以上の高水準である。
●家族数1人の構成比が低下（マンション）
マンションでは、家族数1人の構成比が2013年度上半期は14.6%と、2012年上半期の16.5%を下回った。女性の申込者についてみても、家族数1人の構成比が2013年上半期は29.3%と、2012年上半期の33.8%を下回っている。
●全体では世帯年収600万円未満の構成比が上昇
全体では、世帯年収600万円未満の構成比が2013年度上半期は63.5%と、2012年度上半期の61.1%を上回った。マンションでは、年収1000万円以上の構成比が2013年度上半期は17.1%と、2012年度上半期の15.6%を上回っている。
●建売住宅の平均価格が全国的に上昇
都市圏別に見た建売住宅の平均購入価格の前年同期比増減率は、各圏域ともに増加しており、特に首都圏で増加幅が大きい。マンションでは、近畿圏で10%を超える増加幅となり、首都圏、東海圏でも4%を超える増加幅となっている一方で、その他地域ではマイナスとなっている。
