住信SBIネット銀行『「住宅購入に関する消費者意識調査」を実施』
住信SBIネット銀行株式会社（本社：東京都港区）は、同社の口座を保有する全国の顧客のうち、10年以内（2023年12月まで）に住宅を購入する計画がある30～40代の方に「住宅購入に関する消費者意識調査」を実施した。
【調査概要】
●調査期間：2013年11月5日～11月11日 および 2013年11月19日～11月22日
●調査方法：インターネットリサーチ
●調査対象：住信SBIネット銀行の個人顧客で10年以内（2023年12月まで）に住宅を購入する計画がある全国30～49歳の男女1,161名（30代男性：455名、40代男性：444名、30代女性：146名、40代女性：116名）
●調査協力機関：ネットエイジア株式会社
【調査結果（一部抜粋）】
●住宅の購入「予定」時期、約3割が「消費増税前（8%への増税前）」
住宅購入を予定している時期について聞いたところ、今年度内「2013年12月～2014年3月（今年度内）」の購入を予定していると回答した割合が31.8%となり、2014年4月に予定されている8%への消費増税前に購入を考える人が最も多い結果となった。
また、遅くとも2015年10月に予定される消費税10%への増税前までには住宅を購入したいと考える人も3割半（36.6%）となり、それらの割合も合せた全体の約7割（68.4%）が2015年9月までに住宅の購入を予定しているとの結果になった。
●来年の経済環境、「物価上昇を予測」は約9割も、「平均給与額の上昇を予測」は約6割
来年1年間の経済環境の変化をどのように予測しているかを、物価、株価、平均給与等をサンプルに聞いたところ、『上昇すると思う（計）』（「上昇する（増える）と思う」と「どちらかと言えば上昇する（増える）と思う」の合計）と回答した割合は、【物価】で88.6%、【日経平均株価】で74.3%、【平均的な給与（賃金）】で60.3%となった。
物価や日経平均株価に対する予測と比べて、給与が上昇すると予測している人の割合は低くなり、景気と生活実態との間にギャップが生まれそうだという懸念が窺える。
●「住宅ローン金利上昇を予測」は約7割、「都心の地価上昇を予測」は約8割
住宅や不動産に関係する項目について『上昇すると思う（計）』と回答した人の割合は、【住宅ローン金利】で69.6%、【新築マンション価格】で71.7%、【中古マンション価格】で57.1%、【都心の地価】で79.1%、【地方の地価】で36.1%となった。
アベノミクスによって投資家や企業・個人の心理が好転したことを背景に、マンションや商業施設の建設が増えて土地の需要が拡大し、新築マンション価格や都心部の地価が上昇する、というシナリオを想定する方が多いようだ。しかし、土地の需要は都心に集中すると考えたためか、地方の地価が上昇すると予測している方の割合は、他の項目に比べて低くなった。
●「住宅ローン控除」に住宅購入予定者の8割半が注目！2017年末までの引き延ばし決定が影響か
住宅購入時の税金に関する特例や住宅関連の諸制度についてどの程度注目しているか質問したところ、『注目している（計）』（「非常に注目をしている」と「どちらかと言えば注目している」の合計）との割合が最も高かったのは、【住宅ローン控除（住宅ローン減税）】で8割半（84.1%）がとなった。
住宅ローン控除は、2017年12月31日までの適用期間引き伸ばしと、最大控除額が消費税8%への増税後に引き上げられることが決まったためか、住宅購入を予定している方の注目を集めているようだ。
●理想の住宅タイプ、半数以上が「一戸建て（二階建て以上）」を支持、タワーマンション支持派は1割未満
理想の住宅のタイプを質問したところ、理想の住宅タイプとして最も割合が高かったのは「一戸建て（2階建て以上）」（54.4%）、次いで「マンション（タワー型以外）」（23.3%）、「一戸建て(平屋)」（12.1%）、「タワー型マンション」（8.3%）となった。
また、『一戸建て（計）』（「一戸建て（2階建て以上）」と「一戸建て（平屋）」の合計）を理想とする割合は6割半（66.5%）となり、『マンション（計）』（「タワー型マンション」と「マンション（タワー型以外）」）を理想とする約3割（31.6%）を大きく上回る結果になった。
●住宅購入予定者の4人に3人以上が導入したい「家電の自動制御による省エネ機能」
住宅を購入する場合に導入したい機能について質問したところ、『導入したい（計）』（「是非導入したい」と「やや導入したい」の合計）の割合は、【太陽光発電システム・蓄電池などの創エネ・蓄エネ機能】で8割（80.2%）、【家電の自動制御による省エネ機能】7割半（76.5）%、【消費エネルギーの「見える化」機能】で約7割（71.9%）、【家電や住宅機器などの遠隔操作機能】で4割半（45.5%）、【電気自動車の充電スタンド機能】で4割強（43.9%）となった。
エネルギーの節約・創出に関連する機能は、いずれの機能も7割以上の方が導入したいと回答しており、住宅購入を予定している人の強い関心が窺える結果となった。
