三菱レイヨン・クリンスイ『「防災備蓄に関わる意識・実態調査」実施』

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三菱レイヨン・クリンスイ株式会社（本社：東京都中央区）は、「防災の日（9月1日）」を前に、全国の20～69歳の生活者1030人を対象に、「防災備蓄に関わる意識・実態調査」を実施した。

【調査概要】
●調査目的：水及び防災備蓄に関わる生活者の実態を探る
●調査地域：全国
●対象者条件：20～69歳の男女
●調査手法：インターネット調査（協力：株式会社マクロミル）
●実査期間：2013年6月26日（水）～6月27日（木）
●サンプル数：1030人

【調査結果】
●住居内に防災備蓄用ペットボトル水を保存していないが54.2%
水に関する防災備蓄状況について生活者に聞いたところ、54.2%の人が保存していないという結果となった。2012年の調査時には45.2%だったことから、1割程度、保存していない割合が増加している。震災後、放射性物質の懸念や水不足を契機として、水の安全性や備蓄についての関心が高まったことは言うまでもない。しかし、東日本大震災から2年が経過し、防災備蓄用ペットボトル水の買い替え時期となっている今、このタイミングで買い替えをしていない家庭も多く存在することが推測され、防災意識の低下が見て取れる結果となった。なお、水を保存していない人のうち、保存意向がありながらも非保存という回答が34.5%。その理由として「保存場所がない」が1位となっており、多くの生活者が住環境の問題として、保存場所確保の難しさに直面していることも推測される。

●防災備蓄用ペットボトル水に対する意識に地域差があることが浮き彫りに
水に関する防災備蓄状況を男女別で見ると、女性のうち53.6%が保存をしているのに対し、男性は37.9%にとどまる結果となった。また、地域別では、関東の54.8%という結果が最も高く、一方、九州が28.9%と最も低い結果に。住む地域によって防災備蓄用ペットボトル水に対する意識に大きな差があることが見て取れる。日本は地震大国と言われているが、その中では九州地域は比較的地震が少ない地域といわれているため、実際の災害時を現実として想定しづらく備蓄が進んでいないと推測される。

●防災用備蓄品調査、飲み水以外の備蓄率は約7割
防災備蓄に関して飲み水以外での備蓄状況を聞いたところ、何かしらの備蓄をしている人は、67.1%という結果に。何を備蓄しているかに関して見ると、懐中電灯は8割の人が持っているようだ。次いで、食料品と携帯ラジオが共に過半数を超える備蓄率であることが分かった。ガスが止まった時のエネルギー源として必要なガスコンロ（29.1%）はあまり備蓄されていない現状となっている。男女別でみると「ティッシュ、トイレットペーパー」、「マスク」、といった衛生管理用品の備蓄割合が男性より女性の方が10ポイント以上高い結果となった。また、「非常用トイレ・簡易トイレ・オムツ」に関して、女性30～39歳の備蓄割合が15.9%と他のセグメントに比べて高い割合となっている。