不動産流通経営協会『「若者世代の住替え意識調査」結果発表』

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一般社団法人不動産流通経営協会は、若者世代の住替え意向と住まいのこだわりを調査した「若者世代の住替え意識調査概要版」を発表した。

【調査概要】
●調査の目的：住宅取得のボリュームゾーンである若者世代を対象に、今後の住替え意識や物件選択に関するこだわり、ライフスタイルの志向性について把握・分析を行う。

●調査の方法：一都三県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）に居住する20代～40代の男女（世帯主に限らず）を対象に、WEBモニターを活用したインターネットアンケートを実施（2013年2月実施）。

【主な調査結果】
●現在住替え意向ありが全体の21.6%、将来可能性ありを含めると55.7%。
若者世代は、現在住替え意向ありが21.6%、「将来は住替えるかもしれないが現時点では予定はない（34.1%）」を含めると、55.7%となり、特に賃貸住宅居住者に住替え意向のある層が多く見られる。現在住替え意向あり層の住替え阻害要因となっているのは、「住宅取得の資金調達」や「将来の安定的収入確保」といった金銭面の不安が最も多いが、世帯年収500万円を境に減少する傾向にある。現在住替え意向あり層の30.9%は住替え先を終の住処と考え、分譲マンションや賃貸住宅から持家戸建への住替え希望者で多く見られる。一方、高齢期の状況により更なる住替えを意識しているのは全体の25.5%で、分譲マンションから賃貸住宅へ、持家戸建から分譲マンションへの住替え希望者で多く見られる。

●現在住替え意向あり層は単身や夫婦のみ世帯が多く、年収700万円以上、世帯金融資産1000万円以上になると住替えの実現可能性は50%を超える。
現在住替え意向あり層の属性をみると、住替え意向なし層と比べて、持家戸建では単身や夫婦のみ世帯、親と同居の単身者など小規模な世帯の割合が高くなっている。分譲マンションでは4人以上世帯が多く、広さを求めた住替えであることがうかがえる。住替えの実現可能性をみると、世帯主収入500万円以上、世帯年収700万円以上、世帯金融資産1000万円以上で実現可能性50%を超え、金銭面の影響が大きいことがうかがえる。

●希望する住替え先は、5～6割が現在の住まいと同じ住宅形態を希望。主な住替え理由は戸建住宅では老朽化、分譲マンション・賃貸住宅は広さへの志向。
現在住替え意向あり層に将来可能性あり層を含めた回答者の希望する住替え先は、現在の住まいが持家戸建であればその約60%が再び持家戸建へ、分譲マンションでは約55%、賃貸住宅では約50%が同じ住宅形態への住替えを希望している。持家戸建への住替え意向は高齢になるほど急激に減少する傾向にある。住替えたい理由は、持家戸建では「老朽化」や「親からの独立」（主に20代）が主な理由としてあげられ、分譲マンションでは、30代後半をピークに「広さ」への志向や「戸建」志向が見られる。

●持家への住替え希望者の45.6%が新築にこだわらない派。中古なら築年数10年以内、3000万円未満が有力候補。
持家（持家戸建、分譲マンション）への住替え希望者では、年齢があがるにつれ「新築にはこだわらない」割合が高くなり、持家戸建派よりも分譲マンション派の方が「新築にこだわらない」割合が高い。また、築10年以内なら購入したいという割合が約5割を占め、購入限度額では3000万円未満を希望する割合が43.4%、新築派では3000～4000万円未満を希望する割合が31.1%となっている。

●「日当たり・通風」、「耐震性」などの快適性、安心・安全性に強いこだわり。
住替え希望先のこだわりとしては、「日当たり・通風」、「耐震性」、｢駅近｣、「希望エリア」などがあげられる。「日当たり・通風」、「耐震性」などの快適性、安心・安全性へのこだわりについては「費用がかかっても優先したい」との意向が8割を超える。一方、「駅近」や「希望エリア」については「費用より優先したい」割合は上記の快適性、安心・安全性と比べると低い。

●住居費に費やす割合が高いのは、住替え先が持家派の30代後半～40代前半
現在の主なお金の使い方として、現在住替え意向あり層に将来可能性あり層を含めた回答者では、持家派の30代後半～40代前半で住宅ローンや家賃などの住居費に費やす割合が高い。持家派の20代は現在娯楽費や貯蓄に費やす割合が高いが、将来は住居費に費やしたいと考える割合が高くなっている。