日本土地建物『住宅事業にかかる組織変更を発表』

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日本土地建物株式会社と日本土地建物販売株式会社は、両社で行っていた住宅事業を日本土地建物に集約することとし、今後の新規プロジェクトを日本土地建物で行う体制を整備するため、本年6月1日付で住宅事業にかかる組織変更を行うと発表した。

■組織変更の概要
日本土地建物の住宅統括室を廃止し、新たに住宅事業本部を設置。同本部内には、企画・統括機能を担う住宅統括部、マンション分譲事業を担うマンション事業部、戸建分譲事業を担う戸建事業部を設置する。日本土地建物販売の住宅事業本部は、現在開発中のプロジェクトを所管する住宅事業部に改編する。

■組織変更の背景・趣旨等
日土地グループでは、都市開発事業、住宅事業、不動産ソリューション事業、資産運用事業を主要事業として位置付けて事業を展開しているが、「ブリリア大井町ラヴィアンタワー」「北品川5丁目第一地区市街地再開発事業」のような法定再開発事業、「グランフロント大阪オーナーズタワー」「北品川5丁目第一地区市街地再開発事業」のようなオフィスとマンションの複合型開発など、都市開発事業と住宅事業の連携強化がより一層必要となっている。
そこで、日本土地建物と日本土地建物販売の両社で行っていた住宅事業を日本土地建物に集約することにより、日本土地建物が行っている都市開発事業と、用地仕入・商品企画・品質管理等で一層のシナジーを追求し、住宅事業の成長を目指していく。
なお、今後の新規プロジェクトについては、日本土地建物が事業主として開発・分譲を行うが、日本土地建物販売が現在開発・分譲中の既存プロジェクトについては、当面の間、日本土地建物販売が事業主として対応していく。