三井住友トラスト基礎研究所『「中古マンション価格から読む二大都市圏の駅力」レポートを発表』

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株式会社三井住友トラスト基礎研究所は、5月7日、レポート「中古マンション価格から読む二大都市圏の駅力」を発表した。

【要約・概要】
●中古マンションの取引価格情報をもとに、築年数が価格に及ぼす影響度合いを東京圏および大阪圏の鉄道駅ごとに評価した。築古になっても中古マンションの取引価格が下がりにくい、すなわち築年が1年古くなることに対する価格の低下率が小さい（経年劣化の影響が小さい）駅を集計すると、都心ターミナル駅へのアクセスに優れた路線の沿線や、東京圏の都心部および大阪圏の北摂地域を通る路線の沿線が多い結果となった。

●経年による影響の差異をもたらす自然要因・社会要因を分析したところ、築古になっても価格が下がりにくい地域の特徴として、
（1）中古マンションの価格水準が高い
（2）築古物件も多く取引されている
（3）子育て世帯が多い
（4）賃貸住宅需要が強い（東京圏のみ）
（5）高台に存する（東京圏のみ）
といった傾向が確認された。

●今回の分析では公表されているデータの制約上、取引された部屋の階数やマンション全体の規模の影響は考慮していない。人口減少に伴い住宅ストックが過剰な状態になることが全国的に予想されるなか、既存の住宅ストックの有効利用を促す観点で、中古住宅市場の活性化がより重要になると考えられる。中古マンションの価格形成に関わる情報公開の充実は、市場の透明性を高めることに寄与することから、将来的にはより広範囲にわたる情報の公開が望まれる。