国土交通省『平成24年度「住宅市場動向調査」結果発表』

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国土交通省は、4月25日、平成24年度「住宅市場動向調査」の結果を発表した。本調査は、住宅の建設、購入、リフォーム等の実態把握・分析を行い、今後の住宅政策の企画立案の基礎資料とすることを目的に、平成13年度より継続して実施しているもの。

【調査結果の概要（一部抜粋）】
●世帯に関すること
（1）居住人数
1世帯あたりの平均居住人数は、他の住宅と比べて、民間賃貸住宅で少なくなっている。民間賃貸住宅では、「1人」が49.3%、「2人」が27.1%を占めている。
（2）世帯主の年齢及び65歳以上の居住者のいる世帯
世帯主の年齢の平均は注文住宅・分譲住宅・中古住宅では30歳代が最も多く、特に分譲住宅では5割を超え、注文住宅・中古住宅でも4割前後を占めている。民間賃貸住宅では30歳未満の割合が、リフォーム住宅では60歳以上の割合が最も高くなっている。また、65歳以上の居住者がいる場合の割合は、リフォーム住宅が36.3%と最も高く、次いで注文住宅が24.9%となっている。一方、最も割合が低いのは民間賃貸住宅で、2.7%となっている。
（3）世帯年収
世帯年収の平均は、分譲住宅が660万円と最も高く、次いでリフォーム住宅650万円となっており、民間賃貸住宅は最も低い411万円となっている。
（4）一次取得者の年齢と世帯年収
・住宅取得回数
住宅の取得回数では、注文住宅・分譲住宅・中古住宅のいずれも「今回が初めて」との回答が最も多く、注文住宅では全体の7割強を占め、分譲住宅・中古住宅では8割強を占めている。
・一次取得者の年齢
一次取得者の年齢は、注文住宅・分譲住宅・中古住宅のいずれも「30歳代」が最も多く、注文住宅・分譲住宅では、全体の5～6割程度を占めている。一方、一次取得者以外の世帯主の年齢は、注文住宅では「60歳以上」が最も多く全体の半数を超えており、分譲住宅・中古住宅では「50歳代」が最も多くなっている。また、一次取得者以外の世帯主の平均年齢の方が全体的に高くなっている。
・一次取得者の世帯年収
一次取得者の世帯年収は、注文住宅・分譲住宅・中古住宅のいずれも「400万～600万円未満」が最も多く、全体の3～4割程度を占めている。一方、一次取得者以外の世帯年収は、注文住宅では「400万円未満」が最も多く、分譲住宅では「600万～800万円未満」、中古住宅では「400万～600万円未満」が最も多くなっている。また、平均年収は一次取得者と比べ、一次取得者以外の世帯主の平均年収の方が全体的に高くなっている。

●建築（購入）にあたり影響を受けたこと
（1）工務店や住宅メーカー、購入した住宅を見つけた方法
工務店や住宅メーカー、購入した住宅を見つけた方法は、注文住宅では「住宅展示場で」、分譲住宅と中古住宅では「不動産業者で」が最も多くなっており、特に中古住宅では、6割近くを占めている。「新聞等の折り込み広告で」は、分譲住宅と中古住宅では3割強となっているが、注文住宅では1割強となっている。また、「不動産業者で」は、分譲住宅では4割強、中古住宅では6割弱となっている一方、注文住宅では1割未満となっている。
（2）他に検討した住宅
他に検討した住宅は、注文住宅では「新築一戸建て（注文）」が6割強、分譲住宅（一戸建て）では「新築一戸建て（分譲）」が7割強、分譲住宅（マンション）では「新築マンション」が8割弱、中古住宅（一戸建て）では「中古一戸建て」が7割弱、中古住宅（マンション）では「中古マンション」が8割弱となっており、今回建築・購入した住宅と同じ種類の住宅を検討している場合が最も多い。

■住宅市場動向調査報告書
http://www.mlit.go.jp/common/000995672.pdf