全国解体業者振興センター『増税に伴う解体工事の発注リスクを発表』

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全国解体業者振興センターは、消費税増税による解体工事の需要急増の背景と、特需の際に生じる発注リスクを発表した。

■近年の解体工事は“安い業者に発注する”ために分離発注する傾向

　～専門的な知識の不足によるトラブル発生の懸念～
今年の明けから、様々な企業が「消費税増税に関する意識調査」を行っているが、調査結果を見ると増税前に購入したい商品の1位として「住宅」が目立つ。事実、住宅の注文が増加し、併せて建て替えに伴う解体工事が増加している。

また、東日本大震災による影響もあり、老朽化が進んだ倒壊の危険性がある空き家を増税前に処分する動きが活発化している。(全国の空き家戸数756万戸　※総務省：土地統計調査)

最近の解体工事ユーザーの多くは“出来るだけ安い業者に工事を発注する”ために、建て替えの場合には解体工事を分離発注することがトレンドになっている。しかし、個人ユーザーには解体業者の良し悪しの判断が難しく、悪徳業者に工事を発注してしまうケースが後を断たない。

ここ最近では、仙台市が発注した解体工事でさえ、9次下請けという超多重下請けになっていたことが発覚した。これは、多額の中間マージンが発生して工事費用が高額になっていることを示す。更に中間下請けに入っていたペーパー会社は姿を消し、下請け業者には施工代金が支払われていないこともあるようだ。

国民の税金から捻出された復興資金は、反社会的勢力の資金となり、代わって現場復興に励む地元業者が採算割れで苦しんでいるという情報もある。こういった復興事業や消費税増税などの特需の際には、多くの悪徳業者が参入してくる恐れがある。

また、「消費税増税後に解体工事すると、増税前に比べて高くなる」という、ユーザーの置かれる状況を無視した“あおりの営業”にも注意が必要だ。建物の解体後に敷地が更地になる場合、土地にかかる固定資産税が値上がりし、増税分よりもランニングコストの方が高くなるケースもあり得える。

全国解体業者振興センターは、これら解体業界が抱える問題に対処するため、また、解体工事費用の抑え方や解体業界の情報を、中立的な立場の解体工事の専門家集団として、今後もサービスを提供する考えだ。