タス『賃貸住宅市場レポート「首都圏版2013年2月」&「関西圏版2013年2月」発表』

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株式会社タスは、「賃貸住宅市場レポート首都圏版2013年2月」および「賃貸住宅市場レポート関西圏版2013年2月」を発表した。

首都圏版では「東京23区　間取り別新規供給面積の推移」および「2012年12月期の1都3県賃貸住宅指標(空室率TVI(タス空室インデックス)、募集期間、更新確率、中途解約確率、賃料指数)」を掲載している。

また関西圏版では「兵庫県の間取り別築年分布」および「2012年12月期の2府1県賃貸住宅指標(空室率TVI(タス空室インデックス)、募集期間、更新確率、中途解約確率、賃料指数)」を掲載している。

これらの分析はアットホーム株式会社の賃貸住宅データを用いて行われている。

【首都圏版の概要】
(1)東京23区　間取り別新規供給面積の推移
国土交通省はストック重視へと政策転換を始めており、賃貸住宅においても質の向上が求められている。いわゆる「ウサギ小屋」と揶揄される東京の賃貸住宅だが、質は改善しているのだろうか。　1970年から5年毎に、新規供給された物件の間取り別の平均面積を分析すると、ほとんどの間取りで、平均面積は、バブル時代に底を打ち、2000年代前半まで増加した後に減少に転じている。一方で、地価公示はバブル時代に高騰した後、2000年代前半まで下落し、その後いざなみ景気の影響を受け2000年代後半に上昇した。新規供給された賃貸住宅の平均面積の推移は、この地価公示の推移と逆の動きをしており、賃貸住宅の平均面積は住環境の質という観点とは無関係に、経済的要因で変化していることがわかる。つまり、土地の仕入れ価格の変動により、入手可能な土地面積が変動し、それが建築可能な賃貸住宅の延べ床面積、および部屋面積に影響を与えているということ。
(2)2012年12月期1都3県賃貸住宅指標
全地域で募集期間が微増、空室率TVIが悪化した地域も多く、2012年12月期の首都圏賃貸住宅市場には減速感が見られる。特に東京市部のマンション系(S造、RC造、SRC造)空室率TVIは前月から大きく悪化した。賃料指数は東京23区、埼玉県、千葉県で微増、東京都全域、神奈川県で微減、東京市部で減少となった。供給量の多い単身者向け物件の賃料指数により明暗が分かれている。

【関西圏版の概要】
(1)兵庫県の間取り別築年分布
兵庫県の民間借家に居住する世帯に占める非単身世帯・家族世帯の割合は2府1県の中で最も高くなっているため、兵庫県では非単身向けの賃貸住宅が多く供給されている。非単身世帯数は、2000年以降ほぼ横ばいで推移しており、非単身向け物件の新規供給量も2000年以降ほぼ一定のレベルを保っている。ただし、新規供給物件の中心は1LDK、2LDKに変わってきている。
(2)2012年12月期2府1県賃貸住宅指標
空室率TVIは、大阪府と京都府が微増、兵庫県で微減となったが、傾向に大きな変化はない。賃料指数は大阪府で増加、京都府と兵庫県で微増となった。

■「賃貸住宅市場レポート首都圏版2013年2月」
http://www.tas-japan.com/pdf/news/residential/Vol38_residential20130226.pdf

■「賃貸住宅市場レポート関西圏版2013年2月」
http://www.tas-japan.com/pdf/news/residential/Vol10_resikansai20130226.pdf