アットホーム『首都圏の居住用賃貸物件（2012年1年間）』市場動向発表
アットホーム株式会社は、2月21日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2012年1年間の首都圏の賃貸物件成約数・成約賃料について市場動向を発表した。
■アパートの成約が好調、増加率は11.8%と二ケタに。
2012年1年間の首都圏の居住用賃貸物件成約数は247,290件で､前年比7.7%増加し､2年連続のプラスとなった。特にアパートは、震災の影響で小幅増にとどまった前年の反動もあり、11.8%と大幅に増加している。一方､震災直後、建物の安全性が評価され人気化していたマンションは、賃料水準の高さが影響し、増加率はアパートの半分以下となった。
■マンション賃料の下落率大きい。東京23区で顕著。
成約増を支えたのは､礼金・敷金の減少と賃料の下落。まず礼金・敷金は、ともに「2か月」が減少、「0か月」が増加し賃貸時の初期費用が低下。また1戸あたり賃料は､マンションが2.6%、アパートは1.1%下落し､東京23区のマンションの下落率は3%を超えた。賃料下落率の大きいマンションの方が、成約数の増加率が小さくなっており、ユーザーの賃料負担力の低下がうかがえる。
