建設経済研究所『住宅着工戸数の推移』発表

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一般財団法人建設経済研究所は、このほど、2012年7‐9月期のQE（四半期別国民所得統計速報）を踏まえて予測した2012～2013年度の年度別・四半期別の建設経済の予測結果の中で『住宅着工戸数の推移』を発表した。

2011年3月に発生した東日本大震災を機に、2009年夏以降緩やかな回復基調にあった住宅着工戸数は一時的に停滞したものの、その後は増加と減少を繰り返しつつ、現在は被災3県（岩手県・宮城県・福島県）を中心とした復興需要が全体の回復を支えている。

2012年4‐11月（8ヶ月間）の着工戸数は前年同期比 6.1%増となった。今後も、復興需要が着工戸数を下支えするとともに、2013年度上半期まで若干の消費増税前駆け込み需要が見込まれることから、引き続き緩やかな回復基調が続くと見込まれる。2012年度の着工戸数は前年度比5.8%増の89.0万戸、2013年度は前年度比4.5%増の93.0万戸と予測する。

なお、被災3県における着工戸数の推移をみると、2012年4‐11月（8ヶ月間）の着工戸数が震災前の2010年度同期比で二桁増（岩手県56.6%増、宮城県63.5%増、福島県31.4%増）となっており、住宅再建の動きを強く反映して持家の伸び率が高くなっているとともに、住民の仮住まいおよび復興事業従事者の需要を見込んだと思われる動きもあり貸家の伸び率も高くなっている。今後も持家および貸家を中心としてしばらくは回復基調で推移するとみられる。

■持家
持家は、復興に向けた住宅再建の動きが着工戸数を押し上げる一方で、消費増税前の住宅税制のゆくえを見極めようとする買い手側の消費動向等が影響し、2012年4‐11月の着工戸数は前年同期比2.1%増にとどまった。今後は、被災住宅の建替えが更に進むことが期待されるとともに2013年度税制改正の内容が明らかになれば住宅購入を決断する者が増えると見込まれ、2013年度上半期まで着工戸数を後押しするとみられる。2012年度の着工戸数は前年度比5.2%増の32.1万戸、2013年度の着工戸数は前年度比8.5%増の34.8万戸と予測する。

■貸家
貸家は、2012年1月より持ち直しの傾向がみられ、特に被災3県を中心として着工戸数が大幅に増加しており、2012年4‐11月の着工戸数は前年同期比13.4%増となった。今後は、被災3県を中心に住民の仮住まいおよび復興事業従事者の需要を見込んだと思われる動きが当面継続すると考えられることや、サービス付き高齢者向け住宅の供給ペースが引き続き高いと考えられること等から緩やかな回復基調が続くとみられる。2012年度の着工戸数は前年度比8.2%増の31.3万戸、2013年度の着工戸数は前年度比1.3%増の31.7万戸と予測する。

■分譲
分譲は、月毎のぶれはあるものの緩やかな回復基調が続いており、2012年4‐11月の着工戸数は前年同期比3.7%増となった。戸建は消費増税を意識した売り手側の動きやミニ開発物件の増加等に下支えされ、また、マンションは伸びが鈍化しているものの大都市圏を中心に在庫率が低水準となっていること等から、今後も一定程度の着工が見込まれる。2012年度の着工戸数は前年度比4.4%増の25.0万戸と予測する。2013年度は、戸建について増税を見据えた売り手側の着工の動きが一段落する一方、マンションについては首都圏を中心に堅調に推移すると見込まれること等から、着工戸数は前年度比3.7%増の25.9万戸と予測する。