東京共同住宅協会『耐震対策と賃貸経営についての無料セミナー』東京都庁で開催

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公益社団法人東京共同住宅協会は、1月26日(土)に、東京都庁にて耐震対策と入居者ニーズ・空室対策を中心とした家主向けの無料セミナーを開催する。

■セミナー開催の背景
日本は地震大国と呼ばれており、世界で起こるマグニチュード6以上の地震の約2割が日本で発生している。更に、政府によれば、今後30年以内に首都圏直下型地震が起こる確率は70%とされており、老朽化物件の迅速な耐震化が求められている。
もし、大地震でアパートが倒壊し入居者が亡くなってしまった場合、後から遺族に多額の損害賠償を請求される事もあり、家主にとっては、自宅だけでなく、所有する賃貸住宅の耐震対策も大変重要な課題であると言える。
耐震助成制度を上手に利用した耐震対策や、気になる最新の入居者ニーズなど、賃貸経営についての情報が満載の無料セミナーとなる。

【開催概要】
●日時：2013年1月26日(土)
●開場：12:30
●セミナー：13:00～16:30
●相談会：16:30～17:00　※セミナー中の対応も可能。
●会場：東京都庁　第一本庁舎5階　大会議場
●住所：東京都新宿区西新宿二丁目8番1号(都営地下鉄大江戸線「都庁前駅」すぐ)

【内容】
●『第1部』
・「大地震に備える　～東京都の耐震化推進に向けた取組」
講師：東京都　都市整備局市街地建築部耐震化推進担当課長小林秀行
・「木造アパートの耐震補強例の紹介」
講師：東京都木造住宅耐震診断登録事務所協議会代表幹事前田邦男
●『第2部』
・「アパート改築・新築・どうなる消費税」
講師：NPO法人日本地主家主協会
・「満室経営10の知恵」
公益社団法人東京共同住宅協会
講師：公益社団法人　東京共同住宅協会相談指導部小嶋大介
●『第3部』
「平成25年度最新入居者ニーズ満室経営の為の判断のポイント」
講師：株式会社リクルート住まいカンパニーリクルート住まい研究所主任研究員池本洋一
●『個別相談会』
賃貸経営にまつわる様々な悩みや質問に、専門スタッフがお答えする。