国民生活センター『～代金を前払いしたのに着工されないことも～「住宅修理サービス」勧誘についての相談が増加』
独立行政法人国民生活センターは、「自宅に訪問してきた事業者から『台風で破損した屋根を保険金の範囲内で修理しないか。契約している損害保険会社への申請は当社が代行する』と勧誘された。信用できるか」等という相談が全国の消費生活センターや国民生活センターに多く寄せられており、件数が増加していると発表した。
特徴としては、「保険金の範囲内で修理するから自己負担はない」など、「無料」を強調して訪問販売等で消費者を勧誘していること。多くの事業者は、「保険金の請求を代行する」というサービスと住宅修理サービスを一連の契約としており、最終的には住宅修理工事契約を結ぶことを目的としている(以下、このようなサービスを行う事業者を「申請代行業者」とする)。
中には、「契約時に契約書面に署名したが、控えをもらえなかった」「解約すると言ったら、解約料として保険金の50%を請求された」「代金として保険金全額を前払いしたのに着工されない」などのトラブルも生じている。悪質な例では申請代行業者から「損傷は経年劣化によるものだが、保険会社や共済（以下、「保険会社等」）には自然災害が原因という理由で申請するよう」勧められたと思われるケースもある。
国民生活センターは、相談件数が年々増加傾向にあることや、悪質なケースがみられること、今後も雪害や風害等の自然災害が起こるたびに似たような事例が頻発する可能性があることから、消費者被害の未然防止・拡大防止のため情報を提供することとした。
【主な相談事例】
●事例1
なじみの担当者を信用して修理内容も金額も分からないまま契約したが、解約料として保険金の50%を請求された
●事例2
保険金で修理できると勧誘され契約したが、契約書面を渡されず、クーリング・オフにも応じない
●事例3
受け取った保険金が見積額より少なく、解約すると言ったら見積調査料を請求された
●事例4
代金として保険金全額を支払ったが、いつまでたっても着工されない
●事例5
申請代行業者を利用して保険金を受け取ったが、後から見積書の内容を変更された
●事例6
うその理由で保険金を請求することになると思い、勧誘を断ったら嫌がらせをされた
【消費者へのアドバイス】
●申請代行業者の説明を鵜呑みにせず、必要のない勧誘はきっぱりと断る
●契約している保険の内容を自分の目で確認したうえで、事実に基づいて保険金を請求する。分からなければ保険会社等に相談する
●複数の修理業者から見積もりを取り、慎重に判断する
●修理の着工前に代金を全額前払いすることは避ける
●訪問販売や電話勧誘販売で契約した場合には、クーリング・オフできる
●トラブルにあったら、最寄りの消費生活センター等に相談する
