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大阪・うめきたにおいて現在工事中の、うめきた先行開発区域プロジェクト「グランフロント大阪」を推進する開発事業者12社、並びに竣工後のまちの一体的な運営を担う一般社団法人グランフロント大阪TMO（以下「TMO」）、及びまちの中核施設「ナレッジキャピタル」の企画運営を担う一般社団法人ナレッジキャピタルおよび株式会社KMOは、2013年4月下旬の「まちびらき」を半年後に控え、まちの開発ビジョンである「多様な人々や感動との出会いが新しいアイディアを育むまち」の実現に向けた取組み概要を発表した。

「グランフロント大阪」という名称には、大阪の新しい玄関口に相応しい「世界に開かれた最前線のまちであり続けたい」という思いがこめられている。大阪・関西からアジア・世界へのゲートウェイとして、多様な人々の集積や交流、感動との出会いを通じて、このまちで生み出される新しいアイディアや多様なイノベーションにより、大阪・関西、さらには日本の成長・発展をめざす。

■「アジア・世界のゲートウェイ」の玄関口に「パナソニックセンター大阪」が進出
「アジア・世界のゲートウェイ」を標榜する「グランフロント大阪」の玄関口となるAブロック地下1階から2階の3フロアに、パナソニック株式会社が運営するショールーム「パナソニックセンター大阪」の進出が決定した。
「パナソニックセンター大阪」は、最新商品の展示にとどまらず、セミナー・ワークショップの開催、住まいのトータルソリューション提案等を通じ、新しいライフスタイルが見つかる体験・参加型ショールームとなる予定だ。

■都会の喧騒を忘れて「お散歩」を楽しめる商業施設が誕生
A・Bブロック低層部の商業施設『グランフロント大阪 ショップ&レストラン』のキーコンセプトは「お散歩」。大阪・梅田という大都会にありながら、豊かな水と緑に囲まれた環境で、散歩をしながらゆったりと買い物や食事を楽しむことができる施設が誕生する。
また、関西旗艦店とこだわりショップの集積した物販ゾーンや、本物の「味」が楽しめる飲食・食物販ゾーンなど、バラエティー豊かな266店舗の入居を予定している。

■一歩先の未来を提案する企業と生活者のコミュニケーションの場
「フューチャーライフショールーム」に参画する21の全テナント決定感性と技術の融合により新たな価値を創出する複合施設「ナレッジキャピタル」の1階から6階に位置する「フューチャーライフショールーム」には、21の企業や大学が参画する。
買うだけの店舗、見るだけのショールームではなく、生活提案や発見、学びなどワクワクさせる体験を提供し、来街者が参加できるさまざまなワークショップやイベント、セミナーなどたくさんのアクティビティを年間を通じて展開する。
また、「人」のかたちをモチーフとしたナレッジキャピタルのロゴマークも新たに決定した。ナレッジキャピタルでは、場［施設］と機能［人的支援］を活用させ、産業創出、文化発信、国際交流、人材育成を実現していく。

■まちと来街者をつなぐ「コミュニケーション・プラットフォーム」の整備
まちの運営組織TMOが、まちと来街者とをつなぐ幅広い「コミュニケーション・プラットフォーム」を整備し、商業施設やフューチャーライフショールーム等、まちに訪れる来街者や在勤者、在住者とともにまちを育てる、新しいまちづくりに取り組んでいく。
まちのファンを広く募る入り口として、匿名でファン登録を行う「(仮称)まちサービス」を創設する。その中から、新たな才能の発掘を通じて、このまちから新しい文化・芸術を発信する枠組みとして「(仮称)キャスト制度」を設け、TMOが認定した団体や人々に対してまちの公開スペースを利用する権利を付与する等、このまちを舞台に、それぞれの夢をかなえる活動を支援することにより、新たな賑わいを創出していく。
また、「グランフロント大阪」を一つのメディアとして捉え、まちの公開スペースをさまざまな企業や来街者の新たな“情報発信の場”として活用してもらうことにより、大阪の新たな玄関口に相応しい、魅力あふれるまちを目指していく。

■うめきた先行開発区域プロジェクト「グランフロント大阪」について
梅田貨物駅を中心とする約24haの「うめきた」（都市再生緊急整備地域内）において、2005年6月に先行開発区域（約7ha）としてUR都市機構が「大阪駅北大深東地区土地区画整理事業」に着手、地権者であるUR都市機構と鉄道・運輸機構が開発事業者を募集。2006年5月、11月に開発事業予定者が決定され、2007年6月に土地の引き渡しが完了。2008年2月に「都市再生特別地区」として都市計画決定。2010年3月に新築工事着工し、2013年3月末竣工、同4月下旬に開業予定。オフィス、商業、ホテル・サービスレジデンス、分譲住宅、ナレッジキャピタルにて構成。

■うめきた先行開発区域プロジェクト 開発事業者12社
NTT都市開発株式会社、株式会社大林組、オリックス不動産株式会社、関電不動産株式会社、新日鉄興和不動産株式会社、積水ハウス株式会社、株式会社竹中工務店、東京建物株式会社、日本土地建物株式会社、阪急電鉄株式会社、三井住友信託銀行株式会社、三菱地所株式会社

ニュースリンク先
http://www.mec.co.jp/j/news/archives/mec121003_2.pdf