住友林業『宮城県東松島市と復興まちづくりに関する協定』締結

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住友林業株式会社と宮城県東松島市は、7月13日、「復興まちづくりにおける連携と協力に関する協定」を締結した。東松島市が復興まちづくりで推進する環境未来都市構想の具体案として、新たな産業の創出、木を軸とする「木化都市」の実現に向けて、その取り組みを進めていくものだ。

住友林業は、グループの総合力を活かし、木と住まいに関してこれまでの事業経験で培ってきた知見やノウハウを提供し、東松島市との情報交換を通じて連携・協力しながら同市が今後推進する「木化都市」実現への取り組みをサポートしていく。

■協定締結の経緯
東松島市の木化都市の構想は、『再生可能で人と地球にやさしい自然素材である「木」を活かし、「住生活」に関するあらゆるサービスを通じて、豊かな社会の実現に貢献する』ことを経営理念として掲げる住友林業グループの事業との親和性が高く、木を活用する新たな都市づくりへ向けて本協定書の締結に至った。

■協定締結の目的
木化都市を目指すまちづくりを実現するために、相互の協力関係を明確にし、情報交換・共同検討を緊密に進め、東日本大震災からの一日も早い復興、持続可能な地域経済、社会を創り、将来にわたるまちの活性化を目指していくことを目的とする。

■協力分野
・平地（沿岸部被災地跡）における緑化推進（防災林等）
・平地（沿岸部被災地跡）における林業の推進
・各種公共施設の木化推進（公営住宅、文教施設、観光施設、スポーツ施設等）
・木質バイオマス関連事業における燃料調達及び燃焼技術に関する事項
・その他林業振興政策全般にかかる事項（木化都市のグランドデザイン策定等）

■今後の方向性
東松島市は、環境や高齢化に対応する先進的なまちづくりを目指し政府が推進する「環境未来都市」に昨年12月に選定されている。選定された11の都市・地域のうち6箇所は被災地からの提案で、東松島市はそのひとつとなる。「東日本大震災からの復興・・・あの日を忘れずともに未来へ東松島一心・・・」として同市が推進するまちづくりは、住民参加のプロセスをはじめ、復興に貢献する先駆性を有する提案であり将来のまちづくりのモデルになるとの観点より評価された。同市は、復興に関するあらゆる活動＝産業の再構築と地域経済の自立へとつながる仕組みづくりを進める方針を打ち出している。
同市は復興まちづくりを推進する上で、人々が安全で、安心に暮らせるまちづくりはもちろんのこと、太陽・風などの自然エネルギー、森を形づくる自然資源である木を活用し、農林業・エネルギー生産・観光・暮らしを結びつけ、産業を育て、雇用を創出するまちづくりを目指している。
住友林業は1691年（元禄4年）の創業以来、山林経営、木材建材の製造・流通事業、住宅事業、リフォーム、その他住関連事業など、木と住まいに関する事業を幅広く展開してきた。愛媛県の別子銅山開坑に伴う銅山備林の経営にはじまり、以来同社は木を植え、育て、使った分だけまた植える持続可能な林業経営を継続し、再生可能な資源である木にこだわり、永続的に植林と木材生産を繰り返すサステナブルな社会の実現に向け取り組んでいる。
同社が創業以来培ってきた木と木の住まいに関わるノウハウ、実績を活かし、東松島市の復興まちづくりについて各関係パートナーと協働しながら、貢献していきたいと考えている。