三井不動産リアルティ『子育てのための理想の住みかえ先、59.7%が「郊外」を希望』

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三井不動産リアルティ（株）はこのたび、「子育て世代の“住みかえ”に関する意識調査」の結果を発表した。1都3県（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）の、未就学の子どもが1人いる自己居住物件を所有していない世帯を対象として、平成24年4月17～19日にインターネット調査を行い、516人（男性258人、女性258人）の有効回答を得たもの。回答者の平均年齢は33.7歳、平均世帯年収は557.2万円だった。

■子育てに適した理想の住みかえ先、「都心／市街」40.3％に対し「郊外」59.7％
「子育てを考えたときの、理想の住みかえ先のイメージ」は、「都心／市街（通学の利便性が高く教育施設が充実した街）」と「郊外（自然が多く、近くに広い公園などがある街）」のどちらかを聞いたところ、「都心／市街」は40.3％（男性43.8％、女性36.8％）だったのに対し、「郊外」は59.7％（同56.2％、63.2％）となった。特に、母親である女性は6割以上が「郊外派」であり、同社では「子どもをのびのびとした環境で育てたいと願う気持ちは、父親より母親に多く内在していることがうかがえる」としている。
住まいの購入を考えているかどうかについては、「大いに考えている」が31.0％、「少し考えている」が20.5％、「考え始めている」が26.6％と、合わせて78.1％が住宅購入を検討しており、同社は「子どもの成長をきっかけに、住宅購入を考え始める子育て世帯の実態を裏付ける結果」と見ている。
住まいの購入意向がある403人に、購入を検討している住まいのタイプを聞いたところ、最も多かったのは「新築一戸建て」（42.7％）で、次いで「新築マンション」（20.6％）、「中古マンション」（11.2％）の順となった。一方、新築・中古の別に見ると、「中古一戸建て」は7.2％、「中古マンション」は11.2％、「中古・新築問わず一戸建てを検討」は9.7％、「中古・新築を問わずマンションを検討」は7.2％と、「全体の3分の1強の35.2％が中古住宅（一戸建て、マンション）を視野に検討している」ことが分かった。
また、購入意向の有無に関わらず、住まい購入の決め手について聞いたところ、男性（父親）は「適正な価格」（33.3％）や「治安が良い」（28.3％）といった「堅実な項目を重視する」一方で、女性（母親）では「日照や風通し」（33.7％）や「耐震性」（30.6％）といった「物件の性能面を重視する傾向」が見られた。

■50.9％が親との同居・近居を検討、最も当てはまる理由は「親が心配だから」
住まいの購入意向がある403人に、住まい購入のための資金援助の有無を聞いたところ、40.4％が親から、18.4％が祖父母からの資金援助を想定していることが分かった。想定資金援助額は、親からの場合は平均159.1万円、祖父母からの場合は平均33.5万円。また、住まい購入のために貯めようと思っている貯蓄高は、平均734.6万円だった※。男性807.4万円、女性664.3万円と、「男女間で約143万円の開きが生じる結果」となっている。
夫婦いずれかの親との同居もしくは近居を検討しているかどうかを聞いたところ、「近居のみ検討」は20.9％、「同居のみ検討」は6.0％、「同居／近居両方検討」は24.0％と、合わせて50.9％と過半数が同居や近居を検討しており、「両方検討していない」（39.0％）を11.9ポイント上回った（図）。いずれかの親との同居や近居を検討している263人にその理由を聞くと、「当てはまる理由」として最も多いのは「子どもの顔を親に見せたいから」（全体59.3％、男性57.5％、女性61.0％）、次いで「用事があるときに子どもの面倒を見てほしいから」（同58.9％、54.3％、63.2％）だったが、「最も当てはまる理由」としては、「親が心配だから」（同26.2％、29.1％、23.5％）がトップ。同社は「慣れない子育てにおけるサポートや、生活面での支援を期待する半面、自分達の親の安否を気遣い、出来るだけ近くに住みたいと考える親思いの若い世帯が多い傾向にあることが分かった」としている。