住宅生産団体連合会『平成23年低層住宅の労働災害発生状況報告書』公表

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社団法人住宅生産団体連合会（会長：樋口武男大和ハウス工業株式会社代表取締役会長）の工事ＣＳ･労務安全管理分科会（主査：宗像祐司ミサワホーム株式会社生産･建設本部建設推進部建設業務･安全課参事）では、平成５年より低層住宅建築工事における労働災害状況を集計分析しているが、このほど平成23年分（平成23年1月1日から12月31日）の集計がまとまった。

【主な調査概要】
①調査対象は住団連構成団体のうち6団体の会員企業。低層住宅建築工事における現場労働災害の状況を調査し、平成23年は635社から回答を得た。
この635社の年間完工棟数は、157,947棟（新築）、249,844棟（増改築･リフォーム）である。
②労働災害件数（休業4日以上の災害で、一人親方や事業主災害等を含む）は415件 (平成21年は315件、平成、22年は414件)、新築完工棟数1000棟当たりの労働災害発生は2.6件（平成21年2.1件、平成22年2.4件）となった。なお、この指標については「(新築、増改築･リフォーム、解体工事の労働災害発生件数)÷(新築棟数)× 1000」にて算出してきたが、「増改築･リフォーム工事」が増加している現状では労働災害発生状況を適切に表わしているとは言いがたくなってきた、よって次回(24年)の報告書からは、新築、増改築･リフォーム、解体工事それぞれの1000棟当りの発生件数を管理指標とする。過去3年間の個別の1000棟当りの発生件数は以下のとおりである。
・21年：新築 1.87、増改築･リフォーム 0.08、解体工事 0.54
・22年：新築 2.15、増改築･リフォーム 0.16、解体工事 0.73
・23年：新築 2.32、増改築･リフォーム 0.14、解体工事 0.63
③作業分類別の労働災害発生状況では、建方工事（26.0％）及び内部造作工事（17.8％）の合計が、前年と比べ6.5％減少したが43.8％であり、労働災害の多くを占めている。また職種分類別では、建方、内部造作工事を主に手がける大工職の労働災害発生比率が43.4％と例年どおり高い状況となっている。（平成21年39.6％、平成22年51.9％）
④原因・型別労働災害発生状況では、墜転落災害、工具災害の2種類で全体の70％を占めている。（平成21年71％、平成22年68％）
⑤年齢別労働災害の発生状況では、50代及び 60歳以上では微減したが、４０代で増加しており、40代、 50代、60歳以上の占める割合が５７％となっており、作業環境の整備、作業用機材を高齢化に対応して安全性の向上を図るとともに、安全教育や体力低下・反射神経低下等の自己把握教育にも力を入れる必要がある。