国土交通省マンション管理業者への全国一斉立入検査結果(平成２３年度)を発表
国土交通省は、全国のマンション管理業者のうち１４８社（昨年度１３８社）を任意抽出し、平成２３年１０月から概ね３ヶ月の間に、事務所等への立入検査を実施したと発表した。
１．検査結果
今回の検査では、昨年度に引き続き、管理業務主任者の設置、重要事項の説明等、契約の成立時の書面の交付、財産の分別管理及び管理事務の報告の５つの重要項目を中心に、全国１４８社に対して立入検査を行い、７３社に対して是正指導を行った（指導率４９．３％）。
昨年に比べ、違反者は減少したが、制度改正に対する認識不足がまだ多く見られた結果となりました（制度改正に係る違反を除いた場合の是正指導対象は４３社であり、全立入業者数に占める是正指導が必要となる業者数の割合は２９．１％と昨年度（３９．１％）より減少している。）。
２．指摘事項の傾向分析及び今後の対応策
是正指導を実施した業者数の割合は減少傾向にあるが、重要事項説明義務違反については他に比べ指摘事項が多くなっている。また、制度改正を除いた場合の指摘事項も他に比べ多くなっている。一方、財産の分別管理については前回より約７％減となっており、制度改正に係る違反を除いた場合の割合は０．７％と前回より４％近く減少している。昨年度に比べ違反者は全体的に減少しているが、まだ制
度改正に伴う対応が十分ではない。
これら違反のあった業者に対しては、違反状態の是正をするように指導を行ったところだが、制度改正にまだ十分対応出来ていない状況も踏まえ、引き続き、立入検査等による法令遵守の指導を行うとともに、悪質な適正化法違反に対しては、適正化法に基づき厳正かつ適正に対処して行く方針となっている。
また、関係団体に対しても、さらなる法令遵守の徹底を図るため、研修活動等を通じてマンション管理業務全般の適正化に向けた会員指導等を行うよう引き続き要請を行うそうだ。
