復興特別所得税と住宅ローン控除の関係
平成23年12月2日に東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が公布されました。
所得税については、平成25年から平成49年までが復興特別所得税の対象期間となります。
復興特別所得税額の計算方法は、次のように計算します。
復興特別所得税額=基準所得税額×2.1%
基準所得税額は、外国税額控除額を控除する前の所得税額となるため、一般的には差引所得税額になることが多いです。
住宅ローン控除は、差引所得税額の前にあるため既に控除されていることになります。
つまり、基準所得税額は住宅ローン控除を引いたあとの金額となります。
住宅ローン控除を引いた後の税額に102.1%をかけるので復興特別所得税による増税の影響を住宅ローン控除は受けないことになります。
住宅ローン控除を引いた後で納付すべき税額があればその2.1%が負担増となる金額になります。
住宅ローン控除を引いて税額が0となれば、0円の2.1%は0円となるため負担増の金額はありません。
逆の言い方をすれば、復興特別所得税から住宅ローン控除を控除することができないこととなります。
復興特別所得税は25年間と長期に渡るため、25年から住宅ローン控除の適用期間中同様のことが続きます。