住宅の税金・確定申告のことなら、マイホームの税金

4月のイベントのお知らせ

admin — Thu, 10 Apr 2014 07:08:40 +0000

4月の住宅税金相談会のイベントが決まりましたのでお知らせいたします。

4月13日（日）　クレヴィアコート住吉　セミナー

http://www.crevia125.jp/index.html

4月19日（土）　シティテラス西荻窪

http://www.sumitomo-rd-mansion.jp/shuto/30295/

4月20日（日）　住友不動産総合マンションギャラリー　秋葉原館

http://www.sumitomo-rd-mansion.jp/gallery/access_akihabara.html

詳しい時間やお申込み方法などはリンク先にお問い合わせ下さい。マイホームの税金では、予約を受付することはできません。

5月以降イベントを開催したい不動産関係の方がいらっしゃいましたら、下記をご覧の上お問い合わせ下さい。

http://www.myhomenozeikin.net/?page_id=10003369

3月のイベントのお知らせ

admin — Mon, 10 Mar 2014 11:52:22 +0000

3月の住宅税金相談会のイベントが決まりましたのでお知らせいたします。

3月16日（日）場所　シティテラス西荻窪

http://www.sumitomo-rd-mansion.jp/shuto/30295/

詳しい時間やお申込み方法などはリンク先にお問い合わせ下さい。マイホームの税金では、予約を受付することはできません。

4月以降イベントを開催したい不動産関係の方がいらっしゃいましたら、下記をご覧の上お問い合わせ下さい。

http://www.myhomenozeikin.net/?page_id=10003369

マイホームの税金　管理人

住宅減税の確定申告手続きの仕方

admin — Thu, 20 Feb 2014 05:49:44 +0000

最大300万！が減税される住宅ローン減税は、初年度に必ず確定申告をしないて適用を受けることができません。いつも年末調整で確定申告はしたことがないという方向けに確定申告手続きの仕方について紹介します。

確定申告書の作成の仕方は、4つの方法があります。

1．自分で手書きする
2．PCで作成してプリントアウトする
3．税理士に代行を依頼する
4．税務署で作成をする

それぞれの方法を簡単に説明します。

1．自分で手書きする（難易度C）
確定申告書の用紙を税務署から入手して、手引きを確認しながら手書きをすることで確定申告書を作成することができます。申告書用紙を入手して手引きを確認すればできますが、手書きで作成した場合には、住所を何度も記入しなければならなかったり、電卓を使って計算をしなければならなかったりと意外と手間がかかり、間違いもおかしやすいと思います。手っ取り早く作成できる方法ですが、確定申告書を作成する難易度はかなり高いです。

2．PCで作成してプリントアウトする（難易度B）
国税庁のHPの確定申告書作成コーナーを利用して確定進行書を作成することができます。質問に答えるような形で、確定申告書を作成することができます。入力フォームは必要書類に似た形で、必要書類のどの数字を転記したらいいのかわかり易くなっています。住所も何度も記入する必要もなく、集計は自動で行ってくれます。よくある申告パターンごとに入力マニュアルも準備されているため、住宅ローン減税の確定申告のみを行う場合には、難易度もそれ程高くないのでオススメの作成方法です。プリントアウトした確定申告書は、必要書類と共に税務署へ郵送すれば手続きは完了です。必要書類のリストも申告書作成時にプリントアウトされますのでチェックリストとして使用可能です。電子証明書とカードリーダーを持っている場合には、自宅からE-taxで電子申告をすることも可能です。しかし、住宅ローン減税の場合は、電子申告をしても、必要書類は別途郵送で送る必要がありますので、電子申告のメリットはあまりないでしょう。

3．税理士に代行を依頼する（難易度A)
今までの説明を聞いて自分には無理だと思われた方、忙しくて自分で作成している時間がないと思われた方は、税理士に確定申告書の代行を依頼してみましょう。気になる代行料金ですが、税理士により多少変動がありますが、住宅ローン減税の場合、大体1回１万円〜3万円ぐらいの範囲内で代行してもらえるようです。税理士はこの時期、書き入れ時ですので場合によってはお断りされてしまうかもしれませんので、お願いするのであれば早めにお願いしましょう。面倒くさがり屋の方にオススメなのは、必要書類を代理で取得してくれる税理士です。依頼する場合には、料金の確認と共に必要書類を代理で取得してくれるかどうか確認してみましょう。

４．税務署で作成する(難易度B)
意外かもしれませんが、確定申告書は税務署に行って作成をする方が結構います。この時期は税務署も忙しいため、確定申告書作成会場を別の場所で設けている税務署もあります。税務署に必要書類を持っていけば、作成する申告書毎に申告書の作成方法を指導してくれる税務署職員のサポートを受けながら確定申告書を作成することができます。税務署の職員と聞くと怖い人を想像されるかもしれませんが、税務署の職員の方は公務員の中でも一番腰が低くて親切だと言われていますので、安心して下さい。ただし、夕方のスーパーのレジのように混雑して行列をすることもありますので、3月よりは2月の空いている時に税務署に行って確定申告をすることをオススメします。

いずれの方法を採用するにしても、まずは動き出さなければ始まりません。マイホーム購入者の最後の関門と言われる確定申告手続き、早めの突破を目指しましょう。

内緒にしても大丈夫？親からの住宅資金の援助

admin — Tue, 18 Feb 2014 05:29:03 +0000

マイホームを購入する際に両親から援助を受けるというのはよく聞く話です。親から援助を受けてマイホームを購入したけど、税務署からは何も言われなかったから大丈夫という都市伝説もあるようですが、最近税務署は贈与税の無申告案件の摘発に力を注いでいます。内緒にしてても大丈夫という無責任な意見に振り回されることなく、親から住宅資金の援助を受けた場合には、必ず贈与税の確定申告をしましょう。25年のマイホーム取得資金の贈与については、700万円（耐震性又は省エネ性に優れた住宅は1200万）の贈与税の非課税枠があります。内緒にするよりは、正直に申告をして、スッキリした気持ちでマイホームライフを楽しみましょう。

親からの資金援助の金額が、年110万円以下の場合には、他の人からの贈与がない場合、贈与税の基礎控除の範囲内であることから贈与税の確定申告は不要です。贈与税の基礎控除とは、この金額までの贈与については、贈与税を課税しませんという非課税枠のようなものです。

110万円を超える援助を受けている場合には、住宅取得資金の贈与税非課税特例の適用を検討しましょう。一般住宅は700万円、耐震性又は省エネ性に優れた住宅は1200万円までの贈与なら非課税となります。先程の基礎控除110万を組み合わせると、810万又は1310万までの贈与なら非課税です。先程110万円の基礎控除の範囲内の場合は贈与税の確定申告は不要とお伝えしましたが、住宅取得資金の贈与税非課税特例の適用を受ける場合には、確定申告をする必要があります。確定申告をすることで初めて住宅取得資金の贈与が700万又は1200万まで非課税となるのです。

住宅取得資金贈与の非課税特例の適用を受けるためには、いくつか条件を満たしている必要があります。代表的な条件を確認します。

1．床面積が50平方メートル以上で、半分以上を自宅として使用している
2．贈与を受けた人の合計所得金額が2000万円以下であること
3．贈与を受けて取得した住宅を平成26年3月15日までに引渡しを受け、平成26年12月31日までに引越しをしていること
4．贈与を受けた資金全額を住宅の取得資金（頭金として）使用していること
5．直系尊属からの贈与であること
6．平成21年〜23年の間に住宅取得資金の贈与税の非課税特例の適用を受けていないこと
7．1200万円の非課税枠を使う場合には、耐震等級が2以上であること又は免震建築物であること又は省エネ等級が4であること

これ以外にも細かな条件はあります。これらの条件を全て満たして、初めて住宅取得資金の贈与の非課税枠を使うことができます。1つでも条件を満たしていないと非課税となりませんので、条件を満たしているかどうかは慎重に判断をしましょう。

住宅取得資金の贈与税非課税特例では最大1200万円までの贈与を非課税とすることができます。それ以上の大型の資金援助を受けた場合には、別の贈与税の非課税枠である相続時精算課税制度の適用を行うか、住宅取得資金の非課税枠を超える部分は親子の共有名義をするか検討をしましょう。どちらが有利なのか？どちらがふさわしいのかは、その人のおかれた状況によって異なります。難しい判断になると思いますので専門家である税理士に相談をした方がいいでしょう。

繰り返しになりますが、親からの住宅資金援助は、内緒いしても大丈夫ではありません。住宅取得資金については、贈与税の非課税枠もあるのですから、必ず確定申告をするようにしましょう。

最大300万の減税！家を購入したら確定申告しよう

admin — Tue, 18 Feb 2014 05:27:17 +0000

そろそろ確定申告の時期となりました。今年は、所得税の確定申告が平成26年2月17日から平成26年3月17日までとなります。サラリーマンの場合、年末調整で税金の精算が終わることから確定申告をしたことがないという方でも、マイホームを購入した場合には、確定申告をすることで住宅ローン減税という非常に大きな減税を受けることができるかもしれません。まずは、減税を受けるための条件から確認をしていきたいと思います。初めてマイホームを購入した人前提で説明をします。

まずは、住宅ローン減税の適用を受けられる条件を確認してみます。

1．家の床面積が50平方メートル以上で、半分以上を自宅として使っていること

床面積は延べ床面積になります。マンションの場合は専有部分の床面積です。こちらが50平方メートル以上ないと適用対象とはなりません。また自宅の取得を税制がバックアップするという制度であることから、半分以上を自宅として使用している住宅でないと減税対象となりません。一部を店舗として使用しているとか賃貸としているような場合には、自宅部分が半分以上あることを確認しましょう。

２．10年以上の返済期間の住宅ローンの残高が昨年末にあること

マイホームを購入する方のほとんどは住宅ローンを利用すると思いますが、住宅ローンの当初からの返済期間が10年以上ある住宅ローンの残高が平成25年末時点であることが条件となります。銀行などの金融機関からの借入が対象で、親からの借入のように親族間の借入の場合は、対象外となります。

3．引渡しを受けてから6ヶ月以内に引越しをし、昨年末も住んでいたこと
マイホームを購入したけど、子供の学校の関係で引越しをするのは、26年3月末という方も多いでしょう。住宅減税の適用を受けるためには、マイホームの引渡しを受けてから6ヶ月以内に引越しをし、年末まで引き続き住み続けることという条件があります。昨年マイホームを購入したけど引越しはまだという人は、引渡を受けてから6ヶ月以内に引越しをするようにして下さい。昨年末に引渡しを受けて、引越しは今年行ったという人は、住宅減税の開始時期が平成26年〜となります。今受付をしている確定申告は、平成25年分の確定申告です。今年引越しを行った人は、今年ではなく来年確定申告をしましょう。

4．合計所得金額が3千万円を超えていないこと

所得金額が大きい人は減税をする必要がないでしょうということから、住宅減税は所得制限を設けています。２５年の合計所得金額が3千万円を超えている場合には、25年は住宅減税の適用を受けることができません。住宅減税は、25年に引越しをした人は25年から10年間適用を受けることができます。25年はたまたま所得金額が3千万円を超えてしまった場合でも、26年の合計所得金額が3千万円以下であれば、26年は住宅減税を受けることができます。10年間の減税期間のうち、合計所得金額が3千万円を超えてしまった年だけ、減税対象外となります。

気になる減税額は、認定長期優良住宅又は認定省エネ住宅を購入した方は最大300万円、それ以外の一般住宅を購入した方は最大200万円の減税となります。年末の住宅ローンの残高×1％とその人が支払をしている所得税と住民税（住民税は9.75万まで）のいずれか少ない金額が1年あたりの減税額になりますので、住宅ローンが少ない方や所得が少ない方は減税額は、もう少し少なくなるかもしれません。いずれにしても、マイホームを購入した初年度に確定申告をしなければ適用をできない住宅ローン減税。マイホームを購入したら、忘れずに手続きをしたいものです。

住友不動産販売『シニアサポートの新コンテンツをオープン』

admin — Fri, 24 Jan 2014 05:40:17 +0000

住友不動産販売株式会社（本社：東京都新宿区）は、「シニア住みかえサポート」などのサービスを提供し、シニアの住みかえをサポートしているが、このたび、新たなサポートとして、ホームページ上のシニア向け既存コンテンツを一つのページにまとめ、さらに新コンテンツを加え「シニアの住まい」としてオープンした。

「シニアの住まい」では、同社が提携している老人ホーム・老人介護施設検索やシニアの住み替え、お金・相続に関する情報など、シニアに関するコンテンツをまとめ、シニアの方々が読みやすいよう、大きめの文字で表示。

また、シニアの住み替えで知っておきたい情報（住み替えを考えるきっかけ・タイミング、シニアの住まいの選択肢、シニアの物件選びのポイント、見学の際のポイント、リフォームと住み替えそれぞれのメリット・デメリット）を新規に掲載した。

■「シニアの住まい」主なコンテンツ
（1）セカンドライフを考える
快適なセカンドライフを過ごすための知恵を、お金・健康・介護・趣味などの項目に分けて紹介。
（2）シニアの住み替えで知っておきたいこと
住み替えのきっかけの紹介、選択肢、物件選び・見学のポイント、体験談やＱ＆Ａを紹介。
（3）健康・介護について
有料老人ホーム・老人介護施設について、施設の種類や費用、見学時のチェックポイントなどを紹介。
（4）お金・相続について
退職金や、不動産投資、自宅を貸して副収入を得るなど、お金の有効活用について紹介。
（5）老人ホーム・老人介護施設検索
同社が提携する老人ホーム・老人介護施設を地図と一覧から検索。

ニュースリンク先
http://www.stepon.co.jp/pub/newsr/2014/2014012201.pdf

NTT都市開発『環境省のデザインアワードにおいて優秀事例賞を受賞』

admin — Fri, 24 Jan 2014 05:38:18 +0000

NTT都市開発株式会社（本社：東京都千代田区）がフラッグシップマンションとして開発した「ウェリス代官山猿楽町」（2013年5月竣工）が環境省主催の「省エネ・照明デザインアワード2013」において、「まち、住宅、その他部門」の優秀事例賞を受賞した。

同アワードは、環境省が「優れた省エネ効果を達成しながらも魅力的な空間を創り出し、電力のピークカットにも貢献する”新たな省エネルギー型の照明デザイン”の普及」を目的として、2010年度から実施しているもの。「ウェリス代官山猿楽町」は、環境配慮型居住施設として評価されての受賞となった。

【「ウェリス代官山猿楽町」計画の特徴】
●光の照度・演色性の効率的な設定、間接照明の効果的な採用、自然光の積極的な利用を司る調光計画。
●イニシャル・ランニングコストを考慮し、共用部及び専有部はベース照明として全般的にLED照明を、日中利用が少ない設備諸室等はHf蛍光灯照明を採用。
●ライトコートや開口部からの自然光を可能な限り取り込む計画。など

【「ウェリス代官山猿楽町」物件概要】
●所在地：東京都渋谷区猿楽町16番11
●総戸数：44戸
●敷地面積：2,778.49平米（私道負担77.56平米含む）
●構造・規模：鉄筋コンクリート造地上3階地下2階建
●竣工時期：2013年5月竣工済

ニュースリンク先
http://www.nttud.co.jp/news/pdf/id/754

LIXIL『歳月を経ても色あせないナノ親水の外装壁タイル3商品発売』

admin — Fri, 24 Jan 2014 05:34:47 +0000

株式会社LIXIL（本社：東京都千代田区）は、同社独自の接着剤張り工法（はるかべ工法）用外装壁タイルとして、「HALPLUS（ハルプラス）シリーズ陶炎（とうえん）」、「HALAGE（ハルエイジ）シリーズフェザンド」、「HALALL（ハルオール）シリーズプレリュード」の3商品を、INAXブランドより2月3日から発売する。

「HALPLUSシリーズ陶炎」は、還元焼成や特殊加飾による味わい深い風合いが外壁のアクセント使いとしてもお勧め。「HALAGEシリーズフェザンド」は、異形状の組み合わせと土の素朴な風合いにより、趣深さ際立つタイル。「HALALLシリーズプレリュード」は、タイルらしさを感じる形状で汎用性が高く、全面タイル張りにお勧め。いずれも『ナノ親水』基準（※）を満たしたタイルにより、優れた耐候性と美観性の長期的な保持が可能な点が魅力。

※『ナノ親水』基準
水にまつわる技術としてLIXIL独自の防汚性能測定検査による汚れにくさを示す基準であり、LIXILの外装壁タイルに採用している。タイル表面の親水効果により汚れが付きにくく、また雨水で落ちやすくなることで美しい状態を長持ちさせる効果がある。

■「HALPLUS シリーズ陶炎（とうえん）」（4色）
クラフト感が魅力のボーダータイル。焼きものならではの土の温もりがあり、還元焼成によって趣き深い表情に仕上がっている。また、手作り感のある粗い筋面上や、形状の凹凸が織りなす陰影感が楽しめる。

■「HALAGE シリーズフェザント」（4色）
ナチュラルな素材感が魅力のタイル。土の素朴な風合いと、軽やかな表情が特長。異形状の組み合わせで、様式的な印象を感じる壁面に仕上がる。
■「HALALL シリーズプレリュード」（3色）
タイルらしさを感じる形状と目地幅設定となっており、既存のHALALLシリーズとは異なる印象の壁面をつくりだす。様々な住宅スタイルに合う「岩肌面」と「砂紋面」の2種の面状を設定しており、汎用性が高い。

ニュースリンク先
http://newsrelease.lixil.co.jp/news/2014/030_tile_0123_02.html?tc=rss

東急リバブル『神戸市灘区に売買仲介店舗「六甲道センター」開設』

admin — Fri, 24 Jan 2014 05:32:47 +0000

東急リバブル株式会社(本社：東京都渋谷区)は、兵庫県神戸市内に売買仲介店舗「六甲道センター」を2月1日(土)に開設する。

「六甲道センター」は、JR東海道本線六甲道駅徒歩1分の立地に出店。同駅周辺は、阪神淡路大震災以降、神戸東部副都心として再開発が進み、高層マンションや大規模商業施設が建設される等、住商機能が調和した良好な市街地が形成されている。現在建設中のマンションも多く、さらに、同駅の隣には新駅が建設予定であること等から、今後も住み替え需要の拡大が期待できるという。

今回の出店により、同社の今年度の売買仲介店舗の新規出店数は12店舗(首都圏：7店舗、関西圏：5店舗)。また、売買仲介と賃貸仲介を合わせた全国のリバブルネットワークは145カ所となる。

【店舗概要】
●名称：六甲道センター(ろっこうみちセンター)
●所在地：兵庫県神戸市灘区深田町4丁目1番1号ウェルブ六甲道2番街1階
●交通：JR東海道本線「六甲道」駅徒歩1分、阪神電鉄本線「新在家」駅徒歩6分、阪急電鉄神戸本線「六甲」駅徒歩11分
●TEL：078-855-0109
●営業開始日：2014年2月1日(土) ※予定

ニュースリンク先
http://www.atpress.ne.jp/view/42536

コスモスイニシア『「複数のクラスターが共存する住まい方」を提案』

admin — Fri, 24 Jan 2014 05:27:08 +0000

株式会社コスモスイニシア（本社：東京都港区）は、日本女子大学住居学科・篠原研究室（教授:篠原聡子）と、「シェアハウス」や「賃貸マンション」で暮らす一般の生活者の声も取り入れながら研究を進め、昨年12月19日に、研究結果を発表した。

この研究は、新しい住空間の可能性を見出すための産学民協同研究プロジェクト「COCOLABO（ココラボ）2013」において、『「暮らしシェア」を考えよう。再考：（都市に）集まって住むということ』をテーマに行ったもの。

■研究概要
研究工程を、フェーズ1からフェーズ3の3段階に分けて研究活動を実施。
（1）フェーズ1：既存シェアハウスの分類と分析
（2）フェーズ2：単身居住者・シェア居住者へのアンケート調査・ヒアリング調査
（3）フェーズ3：フェーズ2の調査をうけ、デザインの提案、調査結果の分析から具現化へ
研究過程では、シェアハウスの実態調査のため、規模やサービス内容の異なる9物件の見学・居住者へのアンケート調査・ヒアリング調査を行うとともに、首都圏のワンルーム賃貸マンションに居住する単身世帯の方にもアンケート調査を実施し、シェアに対する志向をより広く収集。その結果を、「Who」誰とShareする？「What」何をShareする？「How」どうShareする？の3つの観点から分析し、提案モデルを作成した。
最終的には、単身者・子育て世代・SOHOの3つのクラスター（集団・群れ）を掛け合わせることを提案している。既存の同世代・同属性による大規模一体型のシェアに対して、「複数のクラスターが共存する住まい方」を提案し、クラスターごとの適度な距離感と、それぞれの属性の違いからくる相互扶助・安心感の創出・生活情報の共有化などの付加価値が発生する可能性を秘めた「暮らしシェア」の一端を提示している。

ニュースリンク先
http://www.cigr.co.jp/newsrelease/news/2014/01/_cocolabo_2013_soho.html