住宅(マイホーム)購入資金の贈与(援助)を受けた方へ実はまだ資金贈与を受ける前の方へ住宅(マイホーム)購入予定者向けに、住宅取得資金贈与に関する事前コンサルティングを行っております。住宅取得資金贈与については、住宅取得資金贈与の特例が平成17年をもって廃止されてしまったため、原則課税(暦年贈与)か特例課税(相続時精算課税)かの2つしか選択肢はありません。 夫婦間贈与についても、暦年課税か夫婦間贈与の特例の2つしか選択肢はありません。 このうち、暦年贈与は贈与した金額が多額になると贈与税の負担が大きくなってしまいます。相続時精算課税は、一度選択すると元に戻れなくなり相続時に精算をしなければならないので、選択をする際には細心の注意が必要です。 また、資金を贈与するのではなく、借入にするか住宅の持分を共有した方がいい場合もあります。 住宅取得資金贈与には、将来の相続を考えたしっかりとした戦略が必要となります。 そこで佐藤税理士事務所では、お客様の住宅取得資金贈与について、事前コンサルティングを行うことにより、お客様のNICE CHOICEをサポートしていきたいと考えております。 住宅取得資金贈与に関する事前コンサルティングの内容1.住宅取得資金贈与予定額と家族構成を確認します。 まずは、住宅取得資金贈与予定額と家族構成を確認することにより、贈与の特例の適用の有無を判断します。 2.贈与者の財産額を確認します。 贈与者の財産額を確認し、将来相続税が課税されるかどうかを判断します。 3.お客様のご希望を確認します。 お客様の住宅取得資金贈与を含む相続に関するお考えを確認します。 4.取るべき選択肢を考えます。 状況確認が終わりましたら、取るべき最善の選択肢を考えます。 5.贈与税額の概算を計算します。 取るべき選択肢を選択した場合の、贈与税額の概算を計算します。 住宅取得資金贈与に関する事前コンサルティングは次のような方向けです1.住宅取得資金贈与を行う予定であるが、事前に贈与税額を確認しておきたい方 2.住宅取得資金贈与を既に受けているが、まだ確定申告前の方 3.住宅取得資金贈与か借入にするか迷っている方 4.相続時精算課税の適用を受ける予定であるが、適用要件を満たしているか不安な方 5.相続時精算課税の適用を受けるべきか迷っている方 6.夫婦間贈与を予定している方 住宅取得資金贈与に関する事前コンサルティングの報酬金額事前コンサルティングの報酬金額は、31‚500円〜63‚000円となります。報酬金額には、2回の面談(2時間以内)料金が含まれています。初回面談の際に、お客様の状況を把握させていただき、2回目の面談時の住宅取得資金贈与についてアドバイスさせていただきます。報酬金額は相談内容により異なりますので、初回面談時に正確な金額をご提示いたします。なお、初回面談のみで解決されたお客様の報酬金額は12‚600円となります。(金額はいずれも税込みです) 事前コンサルティングの報酬金額は、マイホームの購入金額全体から見ると約0.1%になります。この金額をマイホーム購入に関する諸費用とみていただければ、決して無駄な支出ではないと思います。 上にも書きましたが、住宅取得資金贈与には、将来の相続を考えたしっかりとした戦略が必要となります。 佐藤税理士事務所では、事前コンサルティングを利用することにより、お客様の住宅取得資金贈与計画を成功させるお手伝いさせていただきます。 住宅取得資金贈与に関する事前コンサルティングをお申込の方はこちらのお問い合わせからお申込ください |
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